| （１） |
自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの |
| （２） |
１０台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの |
| （３） |
死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令（昭和３０年政令第２８６号）第５条第２号又は第３号に掲げる傷害を受けた者をいう。以下同じ。）を生じたもの |
| （４） |
１０人以上の負傷者を生じたもの |
| （５） |
自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの |
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| イ |
消防法（昭和２３年法律第１８６号）第２条第７項に規定する危険物 |
| ロ |
火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）第２条第１項に規定する火薬類 |
| ハ |
高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４）第２条に規定する高圧ガス |
| ニ |
原子力基本法（昭和３０法律第１８６号）第３条第２号に規定する核燃料物質及びそれによって汚染された物 |
| ホ |
放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６７号）第２条第２項に規定する放射性同位元素及びそれによって汚染された物又は同条第５項に規定する放射線発生装置から発生した同条第１項に規定する放射線によって汚染された物 |
| ヘ |
シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令（昭和３０年政令第２６１号）別表第２に掲げる毒物又は劇物 |
| ト |
道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第４７条第１項第３号に規定する品名の可燃物 |
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| （６） |
自動車に積載されたコンテナが落下したもの |
| （７） |
操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第５条第４号に掲げる傷害が生じたもの |
| （８） |
酒気帯び運転（道路交通法（昭和３５年法律第１０５）第６５条第１項の規定に違反する行為をいう。以下同じ。）（特定自動運行旅客運送又は特定自動運行貨物運送を行う場合にあっては、特定自動運行保安員が酒気を帯びて特定自動運行用自動車の運行の業務に従事する行為。）、無免許運転（同法第６４条の規定に違反する行為をいう。）、大型自動車等無資格運転（同法第８５条第５項から第９項までの規定に違反する行為をいう。）又は麻薬等運転（同法第１１７条の２第３号の罪に当たる行為をいう。）（特定自動運行旅客運送又は特定自動運行貨物運送を行う場合にあっては、特定自動運行保安員が麻薬、大麻、あへん、覚醒剤又は毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定める物の影響により正常な業務ができないおそれがある状態で特定自動運行用自動車の運行の業務に従事する行為）を伴うもの |
| （９） |
運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの |
| （10） |
救護義務違反（道路交通法第１１７条の罪に当たる行為をいう。以下同じ。）があったもの |
| （11） |
自動車の装置（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第４１条各号に掲げる装置をいう。）の故障（以下単に「故障」という。）により、自動車が運行できなくなったもの |
| （12） |
車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る。） |
| （13） |
橋脚、架線その他の鉄道施設（鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第８条第１項に規定する鉄道施設をいい、軌道法（大正１０年法律第７６号）による軌道施設を含む。）を損傷し、３時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの |
| （14） |
高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和３２年法律第７９号）第４条第１項に規定する高速自動車国道をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和２７年法律第１８０号）第４８条の４に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）において、３時間以上自動車の通行を禁止させたもの |
| （15） |
前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣（主として指定都道府県等（道路運送法施行令（昭和２６年政令第２５０）第４条第１項の指定都道府県等をいう。以下同じ。）の区域内において行われる自家用有償旅客運送に係るものの場合にあっては、当該指定都道府県等の長）が特に必要と認めて報告を指示したもの |
