第８１号（２０２１年４月１６日発行）

2021年4月16日 更新

日頃より国土交通行政の推進にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
公共交通政策メールマガジン第８１号（令和３年４月１６日発行）をお届けします。

公共交通機関は、地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支える、まさにエッセンシャルサービスとして、
極めて公共性の高い役割を担って頂いており、現場での感染のリスクや不安を抱えながら、業務に献身的に
従事していただいていることに感謝を申し上げます。
このたび、国土交通省では、地方運輸局等から地方公共団体の交通担当部署等への調査を行い、地方公共団体
による地域公共交通に対する新型コロナウイルス感染症関連の支援例をまとめました。詳細につきましては、
別添をご確認ください。
　
今般の調査では、地方公共団体による約2000 の支援事業を把握いたしました。多くの地方公共団体で、
地域公共交通に対する独自の支援をいただいたことに、感謝を申し上げます。
公共交通事業者が、コロナ禍による危機を乗り越えしっかりと機能し続けられるよう、引き続き、
国と地方公共団体が連携して、取り組んで参ります。

　
■参考
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 - 地方創生推進事務局 (chisou.go.jp)

　
【本件のお問い合わせ先】

　
○　国土交通省 総合政策局 交通政策課　（TEL:03-5253-8275）
○　中国運輸局 交通政策部 交通企画課　（TEL:082-228-3495）
　

• 地域公共交通に対する地方公共団体による新型コロナウイルス感染症関連の支援例（令和３年３月１日時点）（概要、リスト） （PDFファイル : 1.4MB）