2022年8月3日 更新
バリアフリー関連団体の取組
バリアフリーに関して取組を進めている関連団体の情報提供
バリアフリー体験（中国地方整備局）
「みんなのお店ひろしま」宣言（広島市）
バリアフリーツアー（バリアフリーツアーセンター）
高齢者や障害者をはじめ、旅行をする上で何らかの不安や支障がある方々のための相談・情報発信の窓口としてバリアフリーツアーセンターはあります。
交通バリアフリー情報提供（エコモ財団）
高齢者、障がい者等が、鉄道やバスなどの公共交通を円滑に利用できるようにするため、駅・ターミナル構内のバリアフリー施設、乗り換え案内等に関するバリアフリー情報が提供されています。
パーキング・パーミット制度 〜障害者等用駐車区画の適正利用に向けた取組〜
車椅子使用者用駐車施設については、バリアフリー法により整備が促進されている一方で、障害のない人が駐車すること等により、障害のある人が駐車できない問題が発生しており、その適正な利用を促すための取組が求められているところです。
こうした課題に対応するため、各地方公共団体において障害者等用専用駐車スペースの適正利用のための取組が行われています。中でも、利用できる対象者の範囲を設定し、条件に該当する希望者に地域の協力施設で共通に利用できる利用証を交付する「パーキング・パーミット制度」は、平成18年に佐賀県で導入されて以降、多くの府県において導入されています。
障害を理由とする差別の解消の推進（内閣府）
国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる
「障害者差別解消法」）が制定され、平成28年4月1日から施行されました。
令和３年５月、同法は改正されました（令和３年法律第56号）。改正法は、公布の日（令和３年６月４日）から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
