第８６号（２０２２年１月５日発行）

2022年1月5日 更新

日頃より国土交通行政の推進にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
公共交通政策メールマガジン第８６号（令和４年１月５日発行）をお届けします。

　
公共交通機関は、地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支える、まさにエッセンシャルサービスとして、
極めて公共性の高い役割を担って頂いており、現場での感染のリスクや不安を抱えながら、業務に献身的に
従事していただいていることに感謝を申し上げます。
　
このたび、国土交通省では、地方運輸局等から地方公共団体の交通担当部署等への調査を行い、地方公共団体による
地域公共交通に対する新型コロナウイルス感染症関連の支援例をまとめました。
詳細につきましては、別添をご確認ください。
　
今般の調査では、地方公共団体による約3,600の支援事業を把握いたしました。
多くの地方公共団体で、地域公共交通に対する独自の支援をいただいたことに、感謝を申し上げます。
　
また、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（以下、「経済対策」という。令和３年11 月19 日閣議決定）を
踏まえ、令和3 年12 月20 日に成立した令和３年度補正予算（第１号）において、地方単独事業分1.2 兆円及び国庫
補助事業等の地方負担分0.3 兆円を含む6.8 兆円が計上されました。
　
なお、経済対策において、「地方公共団体が新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者の灯油等購入費の
補助等を行う場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することも可能である。」とされて
おります。
　
地方公共団体の皆様におかれましては、コロナ禍で苦境に直面している公共交通事業者に対して、引き続きご支援
いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
ご検討に際しましては、これまでの地方公共団体の取組事例（別添）も是非ご参照ください。
　
■参考
　
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
　
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html
　
【本件のお問い合わせ先】
　
○　国土交通省 総合政策局 交通政策課　（TEL:03-5253-8275）
○　中国運輸局 交通政策部 交通企画課　（TEL:082-228-3495）
　

• 地域公共交通に対する地方公共団体による新型コロナウイルス感染症関連の支援例 （PDFファイル : 3.1MB）