「中心市街地への自家用車流入規制と公共交通への利用転換の可能性の調査業務」について （R6年3月）

　公共交通ネットワークの構築に際しては、バスや鉄道などの従来の公共交通手段に加えて、LRT、コミュニティバス、デマンドバスなどの新たな公共交通手段の導入も視野に入れた、『わかりやすい公共交通ネットワークの構築』と『利用者の乗り継ぎに対する抵抗感の少ないシームレスな連結』を図ることが必要です。
　欧米諸国では歩行者・自転車・公共交通優先の交通政策を推進する際、都市中心部の歩行者空間の拡充等とセットで取組を進めているだけでなく、中心市街地における自動車通行の禁止を実施することで過度な車依存から脱却、車から解放された歩行者で賑わう質の高い都市中心部を取り戻している事例がみられます。
　日本においてもパンデミックを機にまちづくりと併せて地域交通のリ・デザインに取り組む状況にあるが、マネジメントレベルの促す取組に留まらず一定レベルの規制を施した場合にどのような影響があるか、どのような地域であれば適した手法となり得るか、可能性を検証し結果を踏まえた報告書を作成いたしましたのでお知らせします。