内航船舶を海外で運航させる際に注意すべき事項

�@航行区域変更のための臨時検査を受検すること
�A国際海洋汚染等防止証書を受有すること
�B国際大気汚染防止原動機証書を受有すること（出力１３０kwを超えるディーゼルエンジン）
�C船舶保安証書等を受有すること（総トン数５００トン以上の船舶（旅客船を除く））
�D国際トン数証書を受有すること（長さ２４m以上の船舶）（※）
�Eその他国際航海に必要な条約証書を受有すること

�@　船員法、船員職業安定法※等を遵守すること
�A　船舶職員及び小型船舶操縦者法を遵守すること
�B　最小安全配員証書を受有すること

（※）船員職業安定法は、海事振興部船員労務課が担当課になります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�@　船舶油濁損害補償法に基づき保証契約を締結すること（油を積載したタンカー以外の船舶で総トン数（※１）１００トン以上のもの）（※２）

（※１）ここでいう総トン数とは、「船舶のトン数の測度に関する法律」第４条第２項により算定した国際総トン数をいいます。　

（※２）関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局にあっては、海上安全環境部監理課が
担当課になります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�@　抹消の登録（引渡し後２週間内）及び船舶国籍証書の返還を行うこと（※）
�A　船舶検査証書、条約証書を返納すること

（※）関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局にあっては、海上安全環境部監理課か担当課になります。　　
　　　　

�@　総トン数１００トン以上又は長さ３０m以上の船舶により、内航海運業を営んでいる者にあっては、変更登録、又は事業の休廃止の届出を行うこと
�A　総トン数１００トン未満又は長さ３０m未満の船舶により、内航海運業を営んでいる者にあっては、届出事項の変更届出、又は事業の休廃止の届出を行うこと
�B　自家用船舶（総トン数１００トン以上又長さ３０m以上であって、内航海運業の用に供さない船舶）を運航している者にあっては、自家用船舶使用廃止届出を行うこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�@　船舶油濁損害賠償保障法に基づき保証契約を締結すること（２，０００トンを超える油を積載したタンカー、及びそれ以外の船舶で総トン数（※１）１００トン以上のもの）（※２）

（※１）ここでいう総トン数とは、「船舶のトン数の測度に関する法律」第４条第２項により算定した国際総トン数をいいます。

（※２）関東運輸局、近畿運輸局及び近畿運輸局にあっては、海上安全環境部監理課が担当課になります。