自動車運送事業における運輸安全マネジメントの実施に関する法令等について

１ 安全性向上のための計画を作成し（Plan）

２ 計画に基づく安全施策を実施（Do）

３ 実施したことによる効果を評価（Check）

４ 改善ポイントを整理し、さらに計画を改善し実施する（Act）

という手順を継続的に繰り返す（PDCAサイクル）ことによって、輸送の安全のレベルアップを図ろうとするものです。具体的な内容についてはこちらのパンフレット（ＰＤＦ形式）を参考にして下さい。

• 運輸安全マネジメントの実施と行政処分との関係

◎許可を受けた旅客自動車運送事業者のうち、バス事業者については以下のとおり

※バス事業者については、平成２５年４月に策定された「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」に基づき、運輸安全マネジメントに係る安全管理規程の届出等の義務付け対象事業者が拡大されております。 　今般の制度改正により新たに義務付け対象となった事業者は、平成２５年１０月１日から平成２６年１月６日までの間に、安全管理規程及び安全統括管理者選任の届出を、主たる事務所を管轄する運輸支局に提出する必要があります。
→詳細はこちら（国土交通省ＨＰ）


◎許可を受けたハイヤー・タクシー事業者のうち、２００両以上の事業用自動車を保有する事業者

※ハイヤー・タクシー事業者については、平成３０年４月１日から運輸安全マネジメントに係る安全管理規程の届出等の義務付け対象事業者が３００両以上から２００両以上に拡大されております。
今般の制度改正により新たに義務付け対象となった事業者は、平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日までの間に、安全管理規程及び安全統括管理者選任の届出を、主たる事務所を管轄する運輸支局に提出する必要があります。
→詳細はこちらのパンフレット（ＰＤＦ形式）を参考にしてください。
→詳細はこちらのＱ＆Ａ（ＰＤＦ形式）を参考にしてください。

◎許可を受けた貨物自動車運送事業者のうち、２００両以上の事業用自動車（被けん引自動車を除く。）を保有する事業者

※貨物自動車運送事業者については、平成３０年４月１日から運輸安全マネジメントに係る安全管理規程の届出等の義務付け対象事業者が３００両以上から２００両以上に拡大されております。
今般の制度改正により新たに義務付け対象となった事業者は、平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日までの間に、安全管理規程及び安全統括管理者選任の届出を、主たる事務所を管轄する運輸支局に提出する必要があります。
→詳細はこちらのパンフレット（ＰＤＦ形式）を参考にしてください。
→詳細はこちらのＱ＆Ａ（ＰＤＦ形式）を参考にしてください。

輸送の安全に関する基本方針、目標、事業用自動車の事故に関する情報等、事業規模に応じて告示で定める情報を毎年度公表することが義務付けられるとともに、輸送の安全にかかる処分を受けた場合、当該処分の内容、講じた措置及び講じようとする措置について、随時公表することが義務付けられます。
また、運輸安全マネジメントの義務付け対象事業者には以下の届出が必要となります

• 安全管理規程（イメージ版）
• 安全管理規程設定（変更）届出書（様式例）

• 安全統括管理者選任（解任）届出書（様式例）

◎安全マネジメントの実施に当たっての手引き（義務づけ事業者等用：１００両以上）

◎安全マネジメントの実施に当たっての手引き（準大規模事業者用：１００両未満）
→詳細はこちら（国土交通省ＨＰ）

◎その他、運輸安全マネジメントの実施に関する法令等を事業別に以下のとおり掲載しましたので、実施に向けた体制整備のためにご活用下さい。
→詳細はこちら（国土交通省ＨＰ）

◎運輸事業者の安全担当者向け運輸安全マネジメントセミナーについて
→詳細はこちら（国土交通省ＨＰ）

バス関係	北海道運輸局自動車交通部　旅客第一課 TEL　０１１−２９０−２７４１
タクシー関係	北海道運輸局自動車交通部　旅客第二課 TEL　０１１−２９０−２７４２

トラック関係	北海道運輸局自動車交通部　貨物課 TEL　０１１−２９０−２７４３

• 国土交通省　自動車総合安全情報
• 国土交通省大臣官房　運輸安全政策審議官