Ａ１ おもに路線を定めて定期的に運行する自動車により、不特定多数の旅客を乗り合わせて運送するものをいいます。定められた路線上を運行することから路線バスともいわれています。
Ａ２ 一個の契約により乗車定員１１人以上の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいいます。
Ａ３ 公共交通が空白または不便な地区などにおいて、高齢者や体の不自由な方にも安全で利用しやすいことをはじめ、地域住民の多様なニーズにきめ細やかに対応する地域密着型のバスのことです。
Ａ４ バスの床面を超低床構造として乗降のステップをなくしたバリアフリー対応型のバスで、高齢者や児童にも乗り降りが容易なことや、車内段差を僅少にした構造により、乗降時、走行時とも安全性の高い車両です。すべての人が利用しやすい車両として導入が進んでいます。
Ａ５ タクシーであっても、道路には道路交通法等関係法令上停車できない場所があります。
（例）
など
このような場所でタクシーが停車してしまうと、他の交通の迷惑となり、運転者は交通違反を問われることがありますので、タクシーをご利用の際はご注意下さい。
また、Ｕターン禁止道路で対向車のタクシーに手を挙げて合図する場合は、そのタクシーが迂回をしてくれば問題ありませんが、Ｕターンをしてしまうとタクシー運転者が道路交通法等関係法令違反となるおそれもありますので、利用の際はこの点にもご留意下さい。
Ａ６ 「タクシーのりば」以外の場所で待機しているタクシーも利用することはできます。ただ、市街地では多くの場合、「タクシーのりば」以外の場所は駐車禁止場所となっています。正式な「タクシーのりば」は、その指定区間に限り、タクシーのみ駐車違反とならない場所になっています。横断歩道の側の場合は、その前後５メートル（普通のタクシー車両の長さよりも長い）はＡ５のとおり駐停車禁止場所となっているので、本当は客待ちできない場所になります。
したがって、道路上で待機中のタクシーをご利用の際は、交通上の安全のためにも、極力「タクシーのりば」で待機しているタクシーをご利用下さい。
Ａ７ 「禁煙車」の文言や「禁煙マーク」を車体に表示しているタクシーでは、お客様も乗車中タバコを吸うことはできません。現在では道内主要都市の多くのタクシーが「禁煙タクシー」を実施しておりますので、タバコを吸うことができるタクシーの方が少数派となっております。乗車してからどうしてもタバコを吸いたいときは、タクシーの利用を止めて降車していただくか、運転者にその旨を告げていただき、一旦停止してもらったうえで車外で吸っていただくこととなります（自治体の条例により路上でタバコを吸うことができない地域もあります。各自治体のルールに従って下さい）。
なお、「禁煙車」や「禁煙マーク」の表示をしていないタクシーでは、タバコを吸うことができます。
Ａ８ タクシーは、運輸局長の認可を受けた運賃をメーター器で計算して収受することになっています。普通は距離に応じて運賃が高くなりますが、渋滞等で距離が進まないときでも運賃は上がります。これは、時間距離併用制運賃というものを採用しており、時速１０キロメートル以下のスピードでの走行のときは、距離ではなくその時間で運賃を計算することになっているからです。
Ａ９ タクシーに関する法律である道路運送法には、運賃交渉を持ちかけたお客様を直接罰する規定はありません。
しかし、運賃交渉に応じ、タクシーメーターによらない運賃（例：通常5，000円かかるところを、2，000円で行ってくれないかと運転者に持ちかけること）で運送が行われたことが発覚した場合は、認可運賃違反となり、タクシー事業者と運転者が行政処分の対象となります。行政処分が行われると、タクシー事業者は一定期間一部のタクシーのナンバープレートが取り外され、道路を運行できなくなります。運転者も一定期間タクシーに乗務できなくなり、大きなペナルティーを受けることとなります。したがいまして、運賃交渉は絶対にしないよう、お願いします。
Ａ10「支払」ボタンを運転者が押すタイミングは、タクシーが完全に停車した直後となっています。これは交通上の安全のためです。停車する前に運転者が「支払」ボタンを押すことはできませんので、ご理解下さい。
Ａ11 更なる輸送の安全を確保するため、平成２１年１１月から最高乗務距離を設けました。これは、個々の運転者が１乗務で走行できる距離の上限であり、隔日勤務の運転者は３７０キロメートル、日勤勤務の運転者は２８０キロメートルとなっています。ただし、この上限が適用されるのは、現在のところ札幌や函館、旭川などの道内主要９地域のタクシー運転者に限られています。
Ａ12 交通事故については、基本的に民事の事項となるので、行政機関である運輸局が補償交渉等で事故関係者の間に入って何かをするということはできません。
ただし、事故後にタクシー会社に連絡を入れてもまったく取り合わない等誠実な対応を行わないときは会社に対して対応を行うよう指導をすることはできます。
Ａ13 Ａ12と同様、交通事故は基本的に民事の事項となります。過失割合については、運輸局としては一切見解を述べることはできませんので、当事者同士で解決していただくこととなります。
Ａ14 接客応対に関する苦情については、運輸局や運輸支局でもお受けすることができ、事情調査のうえでタクシー会社を通じて運転者に対する指導を行わせていただきます。しかしながら、接客応対不良を理由とする個々の運転者の解雇等の懲戒処分に関しましては、その運転者の雇用主である各タクシー会社の判断次第となります。運輸局や運輸支局が直接その運転者の社内における処遇を決めることはできません。
Ａ15 利用者が事業者に電話で引越を依頼し「１５万円で引き受けます」と事業者が応え、利用者が了解した時点で、運送契約が成立したものとみなされます。
また、事業者は見積もりを行ったときは、見積書を発行することになっています。（標準引越約款第３条２項）
事例のケースの場合は、利用者が電話で説明した条件（荷物の量や荷造り作業の責任範囲など）の通りであれば、約束した運賃・料金以外の費用を支払う必要はありません。
ただし、利用者の都合で電話した条件と実際の条件が違っていた場合は、追加請求されます。（標準引越約款第１９条４項）
Ａ16 荷物の事故に関する事業者の責任については、荷物の引き渡しを受けた日から３か月以内に通知しないと、事業者の責任が消滅します。（標準引越約款第２５条１項）
ただし、事業者自身が荷物の紛失や破損の事実を認めている場合は、この限りではありません。（標準引越約款第２５条２項）
早めに荷物の状態を確認しておくことが必要です。
Ａ17 ユーザーが自分で検査を受けることです。
検査には、自動車整備工場（認証工場）や民間車検場（指定整備工場）に委託する方法とユーザー自身が国の検査を受ける方法があります。ユーザー車検の場合は、検査が不合格になれば、ユーザー自身が点検整備をやり直して再度検査を受けるか、整備工場等で整備して検査を受けることになります。
なお、法律により、自動車の使用者には定期点検の実施が義務づけられております（自家用乗用自動車は１年ごと）。
検査と定期点検は別のものです。検査の前後にかかわらず定期点検を実施してください。ご自分でできない場合は、整備工場へ依頼して実施してください。
Ａ18 自動車の検査、いわゆる車検は、安全性の確保と公害の防止を図るため、一定期間ごと保安基準に適合しているかの検査を行います。
この検査は自動車検査機器及び点検ハンマー並びに目視により行う検査であり、実際に自動車の各装置を点検・整備するものではありません。
また、次の車検までの安全性等を保証するものではありません。
一方、定期点検整備は、自動車の状態をチェックするとともに、今後どう変わっていくかも予測して必要な整備を行うことにより、大きなトラブル等を防ぎ、次の定期点検実施時期までの安心を提供するものです。
自家用乗用車の場合、１年ごとに定期点検を実施しなければなりません（法定点検）。
２年点検 → （１年後）１年点検 → （１年後）２年点検 → （１年後）１年点検 →
Ａ19自動車の適切な保守管理を怠ると、各装置が摩耗・劣化し機能が低下します。「走る」、「曲がる」、「止まる」ことができなくなり、交通事故の原因となったり、有害な排出ガスを発散させることにもなります。
ユーザーには「自分のクルマは自分で守る」といった保守管理責任があります。きちんと点検整備を行い、安全・安心なクルマにしましょう。
点検整備には、「日常点検整備」と「定期点検整備」があります。
Ａ20 自動車の改造については、道路運送車両の保安基準に改造後の自動車が適合するものであれば、手続きをすれば車検に合格することは可能です。
しかし、タイヤの車体外へのはみ出し等、いわゆる不正改造については、道路運送車両の保安基準に適合しないことから、検査時には不合格となります。
具体的内容につきましては、最寄りの運輸支局 検査整備保安担当 又は独立行政法人 自動車技術総合機構へお問い合わせください。
Ａ21 ＬＲＴは、１９８０年代以降欧米の各都市で広く導入されている、従来の路面電車を向上させた次世代型の新しい交通システムです。
その特性としては、
などがあげられます。
日本では、平成９年に熊本市交通局が初めて低床式の車両を導入しました。北海道では、平成１４年に函館市交通局が部分低床式車両を導入したほか、平成１９年に同交通局が全面低床式車両を導入しました。
Ａ22 小犬、猫、鳩などの小動物（猛獣やへびを除く）を、一定の大きさの容器に収納した上で、ほかの利用者に対して迷惑をかけるおそれがない場合には、車内に乗せることができます。
ただし、鉄道会社の承諾を受ける必要がありますので、あらかじめＪＲ北海道や札幌市交通局などにお問い合わせください。
Ａ23 鉄道車両の定員は、「座席定員」と「立席定員」を合わせたもので、車両の床面積によって算定されています。これは、利用者が快適に乗ることができる「サービス定員」であり、自動車や飛行機で示されている定員のように、それ以上乗っては危険だという「保安定員」とは違います。
鉄道車両は十分な強度や性能をもって造られていて、定員を超える利用者が乗っても事故に直接結びつくおそれはないため、違反にはなりません。
Ａ24 ○ボートは、航行区域により１級又は２級小型船舶操縦士の免許が必要です。
ボート・ヨット用免許
| 免許区分 | 操縦できる範囲 | |
|---|---|---|
| １級 | 区域 | 全ての水域 |
| 大きさ | ２４ｍ未満 ※１ 又は２０トン未満 | |
| ２級 | 区域 | ５海里以内＋平水 |
| 大きさ | ２４ｍ未満 ※１ 又は２０トン未満 | |
| （若年者限定）※２ | １８歳の誕生日前日まで５トン未満 | |
| ２級 （湖川小出力限定） |
区域 | 湖川等 |
| 大きさ | ５トン未満 | |
| 出力 | １５Kｗ未満（２０馬力以下） | |
○水上オートバイは、特殊小型船舶操縦士の免許が必要です。
水上オートバイ用免許
| 免許区分 | 操縦できる範囲 | |
|---|---|---|
| 特殊 | 船舶 | 特殊小型船舶（長さ４ｍ未満×１．６ｍ未満の水上オートバイ） |
| 区域 | 船検証に記載される水域（２海里） | |
○免許の取得には、身体検査、学科試験及び実技試験に合格する必要があり、ボート教室等で勉強してから試験機関の試験を受ける方法と、登録小型船舶教習所での教習を終了し、学科試験と実技試験が免除になる方法とがあります。
また、合格後には１年以内に免許証交付の手続き（操縦免許申請）が必要です。詳しくは一般財団法人 日本海洋レジャー安全・振興協会のページへ
Ａ25 現在の免許区分は平成１６年１１月１日に改正され、お手持ちの免許の種類に応じて、新しい免許区分に以降します。
お手持ちの免許が旧１級〜５級の場合
| お手持ちの免許の区分 | 新たな免許の区分（H16.11.1以降） |
|---|---|
| 旧 １級 | １級 ＋ 特殊 |
| 旧 ２級 | １級 ＋ 特殊 |
| 旧 ３級 | ２級 ＋ 特殊 |
| 旧 ４級 | ２級（若年者は５トン限定 ※１） ＋ 特殊 |
| 旧 ５級 | ２級（若年者は５トン限定 ※１）、（１海里限定） ＋ 特殊 |
| 旧４・５級（湖川小馬力限定） | ２級（湖川小馬力限定） |
お手持ちの免許が１級・２級・特殊の場合
| お手持ちの免許の区分 | 新たな免許の区分（H16.11.1以降） |
|---|---|
| １級 | １級 |
| １級（５トン限定 ※２） | １級 |
| ２級 | ２級 |
| ２級（５トン限定 ※２） | ２級（若年者は５トン限定 ※１） |
| ２級（５トン限定 ※２）（１海里限定） | ２級（若年者は５トン限定 ※１）、（１海里限定） |
| ２級（湖川小馬力限定） | ２級（湖川小馬力限定） |
| 特殊 | 特殊 |
Ａ26 プレジャーボートとは、一般的にモーターボート、ヨット等、海洋レクリエーションに使用される小型船舶の総称です。また、舟艇と呼ばれることもあります。
小型船舶は、「小型船舶の登録等に関する法律」に基づき、総トン数２０トン未満の小型船舶を登録することにより所有権を公証しようとするものです。
登録の対象となる小型船舶は、総トン数２０トン未満の船舶で、登録を受けなければ航行できません。
ただし、次の船舶は登録の対象外です。
※都道府県から船籍票の交付を受けている船舶及びこれまで船籍票の交付を受けていなかった総トン数５トン未満の船舶は、平成１７年４月１日までに日本小型船舶検査機構（ＪＣＩ）へ登録を移行しなければなりません。
また、総トン数２０トン未満の船舶（特種船舶等、一部の船舶は除く）は、日本小型船舶検査機構（ＪＣＩ）の行なう船舶検査を受け、船舶検査証書を受有しなければ航行することができません。
詳しくは北海道運輸局海上安全環境部船舶安全環境課又は日本小型船舶検査機構（ＪＣＩ）へお問い合わせください。
Ａ27 ＰＳＣとは、外国船舶の監督「ＰＯＲＴ ＳＴＡＴＥ ＣＯＮＴＲＯＬ （ポート ステート コントロール）」の略称です。
１９７０年代後半から大型船舶の海難事故が増大し、人命の安全確保、海洋環境保全等の観点から国際的に大きな問題となり、その船舶の多くは、国際海事関係条約の基準に適合していない船舶であったことから、これらの船舶を排除していくために、我が国に入国する外国船舶の構造・設備・乗務員の資格等を検査・監督し、日本近海における安全確保及び海洋環境の保全に努めています。
Ａ28 外国との間の航海を「外航」といい、外航によって行われる輸送である外航海運は、外航貨物輸送と外航旅客輸送に区分されます。
我が国は、経済活動を維持していく上で必要なエネルギー資源や食料の多くを海外に依存しています。また、我が国が基本的に原材料を輸入し、製品を諸外国に輸出するという貿易構造をもっているため、これらの物資輸送の９９％を担うのが外航海運で、我が国の国民生活・経済活動を支えるうえで極めて重要な役割を担っています。
Ａ29 我が国と外国との間での航海を指す「外航」に対して、国内の港間における航海を「内航」といい、内航輸送は、内航貨物輸送と内航旅客輸送に区分され、このうち内航貨物輸送を「内航海運」といいます。
国内の港と港を結んで、食料品、日用品、産業基礎資材や石油など、国内貨物輸送の約４割を担っており、我が国の経済を支え、経済情勢の変化にも対応しつつ国内物流の大動脈としての物資の安定輸送に貢献しています。
また、内航海運はモーダルシフトの重要な担い手として期待されており、環境負荷の低減に寄与する手段として一層その果たす役割は大きくなっています。
Ａ30 港湾において、船舶への貨物の積み卸しなどを行う荷役をはじめ、貨物の仕分け等を行う上屋等への搬出及び一時保管、さらには船積み貨物の重量の検査や証明等が行われており、これらをまとめて港湾運送といいます。
かつては港湾荷役は人力に頼ることが多く、荷捌きに時間がかかりましたが、最近はコンテナ化や機械化・情報化が進み、荷役効率は１０倍以上になっています。
我が国の貿易量の９９％は海上貿易が占めており、また、金額ベースでも約８割が海上貿易によって行われています。
港湾運送は、陸上輸送と海上輸送の結節点である港湾において、両者を円滑に結びつける不可欠かつ重要な役割を果たしています。
Ａ31 船員保険の失業保険金を受け取るための条件として、失業状態であり、資格喪失前２年間に通算１２か月以上（又は１年間に通算６か月以上）の被保険者期間があること（離職理由により異なります）、健康で仕事ができる体力・能力があること、積極的に仕事を探すことが求められます。
これらの条件を満たす人は、船員失業保険証、船員手帳を持参し、住所を管轄する運輸局、運輸支局で手続きをしてください。
詳しくは、下記「問い合わせ先」をクリックすると表示される、北海道運輸局海事振興部船員労政課又は最寄りの運輸支局へお問い合わせください。
Ａ32 クルーズ（Cruise)とは、一般的に広辞苑では「周遊船旅行」と解釈されていますが、その種類や形態は多岐多様にわたっています。
屋形船に乗ってのカラオケ宴会やレストラン船での港内周遊なども、広い意味でクルーズといわれるようになっています。こうした２〜３時間乗船する身近なレジャーから１００日間以上をかけて世界一周する客船の旅も、また、クルーズと呼ばれています。
この「クルーズ」の語源は、一般的に「目的地を決めずに海上をジグザグに航行する」という意味で使われています。
クルーズの旅は、一度体験したらまた行きたくなるような魔法を秘めた魅力を持っています。クルーズがたくさんの人々に好まれるその理由をご紹介します。
Ａ33 地球は、大気中の気体が太陽からの光の大部分を浸透させる一方で、地表面から放出される赤外線を吸収して、大気を暖める働きをしているため、適度な気温に保たれています。このように、あたかも温室のガラスのように作用して地球を暖かくし、生命の生存に適した気温をもたらしてきた気体を温室効果ガスと呼んでいます。
ところが、産業の発展等で人間生活が活発化するにつれて、大気中に排出される温室効果ガスが急激に増加して、温室効果が強くなり、気温もそれだけ高くなると心配されています。これが地球温暖化です。
温室効果ガスにはいろいろな種類がありますが、自動車の排出ガスに含まれている二酸化炭素がその一つにあげられます。我が国の二酸化炭素排出量のうち、約２割が自動車からのものとなっています。自動車の保有台数や走行量が大幅に上昇している現在の車社会において、二酸化炭素の削減を図るための対策を強力に推進していくことが必要とされています。
Ａ34 他人の物品を保管する事業者は、倉庫業法による登録を受けている必要があります。倉庫業の登録の有無の確認は、運輸局又は運輸支局にお問い合わせください。
また、一般消費者の物品を保管するにあたり、一定程度以上の性能を有している優良な倉庫については国土交通省が「トランクルームの認定」を行っており、次のような優良トランクルームマークの使用が認められています。
なお、「トランクルーム」と称しているもののなかには、単に保管場所の提供のみを行い、物品の保管責任を問わない契約（不動産賃貸契約）の場合があり、この場合、例えば保管しておいた衣類が虫食いの被害を受けても、事業者からの補償を受けられないといったことになりますから、契約にあたっては充分に内容を確認する必要があります。
ただし、「保管します」「預かります」といった、あたかも保管責任を負うかのような宣伝により消費者を勧誘する行為は、「消費者に誤認させるような行為」として倉庫業法により禁止されています。
Ａ35 高齢者・障害者等が生活していく上で障壁（バリア）となるものを除去（フリー）すること。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁などすべての障壁を除去する考え方。
Ａ36 バリアフリーは、障害によりもたらされるバリアに対処するとの考え方であるのに対し、「ユニバーサルデザイン」（どこでも、誰でも、自由に、使いやすく）は、あらかじめ、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方。
Ａ37
バリアフリー化の意義
バリアフリー化の目標
