自動車事故報告について

自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く。以下同じ。）、自家用有償旅客運送者、整備管理者を選任しなければならない自家用自動車の使用者は、その使用する自動車（自家用軽自動車（自家用有償旅客運送に使用するものを除く。）等を除く。）について、重大事故があったときは３０日以内に、自動車事故報告書３通を運輸支局長を経由して国土交通大臣に提出しなければなりません。

注意：第２当事者の事故であっても、上記の重大事故に該当する場合は、報告が必要です。

• 報告書様式 （Excelファイル : 127KB）
• 別表２ 運転者の健康状態に起因する事故の調査事項 （PDFファイル : 58KB）
• 別表３ 車両故障事故添付票 （Wordファイル : 36KB）

• 例）

• 自動車事故報告書の記載例 （PDFファイル : 813KB）
• 車両故障事故添付票の記載例 （PDFファイル : 130KB）

自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者、整備管理者を選任しなければならない自家用自動車の使用者は、その使用する自動車（自家用軽自動車（自家用有償旅客運送に使用するものを除く。）等を除く。）について、転落、転覆、火災、踏切事故で、その事故により死者または重傷者を生じたとき、もしくは危険物等が飛散または漏えいしたとき、または国土交通大臣の指示があったときは、電話、ファクシミリ等で、２４時間以内において、できる限り速やかに、事故概要を運輸支局長に速報しなければなりません。

・転覆、転落、火災、踏切事故（旅客自動車運送事業者、自家用有償運送者に限る）
・２人（旅客自動車運送事業者等は１人）以上の死者を生じたもの
・５人以上の重傷者を生じたもの
・旅客に１人以上の重傷者を生じたもの
・１０人以上の負傷者を生じたもの
・自動車が転覆、転落、火災又は鉄道・自動車と衝突・接触して危険物等が飛散又は漏洩したもの
・酒気帯び運転による事故を生じたもの

• 速報様式 （PDFファイル : 63KB）

事故が起きてしまったときは、以下を参考としてください。

• 自動車事故報告書等について （PDFファイル : 225KB）

ご不明な点は、最寄りの運輸支局にお尋ね下さい。