物流の適正化・生産性向上に向けたガイドライン・自主行動計画

　我が国の物流は、国民や経済を支える重要な社会インフラであり、いわゆる「物流の2024年問題」への対応が喫緊の課題となっています。
　このため、令和5年6月に決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、政府では「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（令和5年6月2日 経済産業省・農林水産省・国土交通省）を策定しています。
　同ガイドラインを踏まえて、荷主企業・物流事業者の方々が業種・分野別に、物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成しており、政府においてもそれらを公表しています。

• 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（概要版）
• 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン