物流の２０２４年問題に対する関東運輸局の取組
物流の「２０２４年問題」とは
トラック事業においては、２０２４年４月から働き方改革関連法施行により時間外労働の上限（休日を除く年９６０時間）規制等が適用されております。
この規制は、「２０２４年問題」と称され、とりわけ他の業態よりも労働時間が長いとされるトラック事業については、労働時間が制限されることで、①１日に運ぶことができる荷物の量が削減、②トラック事業者の売上げ・利益の減少、③ドライバーの収入の減少、④収入の減少による担い手不足などが懸念されているところです。
トラック業界の構造的課題
✔ 慢性的な担い手不足（有効求人倍率は、全産業の約2倍）
✔ 若手ドライバーの不足（全産業平均より若年層の割合が低く、中年層の割合が高い）
✔ 長時間労働（年間労働時間は、全産業平均より約２割（400ｈ～450ｈ）長い）
✔ 低賃金（年間賃金は、全産業平均より5％～15％（20万～60万）低い）
トラック業界の働き方改革
✔ 時間外労働上限規制の適用（年960時間）
✔ 改善基準告示の見直し（年間拘束時間3,516時間→3,300時間 等）
出典：「令和6年4月～適用 トラック運転者の改善基準告示リーフレット」（厚生労働省）
物流２０２４年問題
✔ モノが運べなくなるおそれ（2024年：約14％、2030年：約34％の輸送能力不足のおそれ）
✔ ドライバーの年収低下のおそれ（拘束時間が3,300時間を超えるドライバーが全体の約3割存在）
関東運輸局の取組
関東運輸局では、｢物流の２０２４年問題｣に対して、国土交通本省のほか、関係省庁や関係機関と連携を図りながら、トラック輸送における運転者不足、労働条件、荷主等との取引環境改善など、様々な課題の解決に 向けて各種取組を行っています。
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関連ＴＯＰＩＣＳ
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参考情報等（リンク集）
・トラック適正化二法（議員立法）について（国土交通省）
・改正貨物自動車運送事業法（令和７年４月１日施行）について（国土交通省）
・物流効率化法について（国土交通省）
・物流効率化法利用促進ポータルサイト（国土交通省）
・下請取引適正化・消費税転嫁対策（関東経済産業局）
・食品の流通の合理化について（農林水産省 物流対策本部）
・下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策（中小企業庁）
・取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（公正取引委員会）
・自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト（厚生労働省）
・東京物流ビズ（東京都）
・埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言（埼玉県）
