令和４年度第２次補正予算にかかる要望調査を実施します。
今回の要望調査は、令和４年度第２次補正予算事業（地域公共交通確保維持改善事業（交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業））によるタクシー事業者の人材の確保・育成を対象とした要望調査となります。
以下、国土交通省ＨＰ及び留意事項を参照のうえ、要望調査票を記入・提出していただきますようお願いいたします。
なお、同ＨＰでは、Ｑ＆Ａも掲載しております。
【国土交通省ホームページ】（バス・タクシー・レンタカー事業に関する補助について）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr3_000029.html
【提出方法】
下記の要望調査票をダウンロードしていただき、各項目を記入の上、補助金を活用して導入するデジタル化機器等を配置する主たる事務所を管轄する運輸支局の輸送部門へ提出してください。
令和４年度第２次補正予算 補助事業要望調査票（人材確保・育成） Excel／PDF
【提出期限】
令和５年２月３日（金） 各運輸支局輸送部門 必着
【留意事項】
○本要望調査へのエントリーが、交付申請にあたっての必須要件となりますので、ご注意願います。なお、全体の執行予定額等を把握する必要があるため、事業の追加や取り下げが生じた場合は、随時、ご報告ください。
○補助金交付要綱等は今後正式に策定されるため、ご要望に沿わない結果になることもあり得ます。
○本調査への回答をもって補助金の交付決定を行うものではありません。補助金の交付を受けるには別途補助金交付申請が必要です。
○補助金の交付は予算の範囲内で行うため、ご要望に沿えない結果となることがあります。
○今回対象となる教習・研修等は、令和4年12月2日（補正予算成立日）以降に着手（申込み、契約、実施）（※）したもの、かつ、令和6年2月末までに事業完了（この間に教習修了・セミナーの実施等に加え、支払いまで必要）する事業を対象とする予定です。調査票の記載に当たってはこの対象期間内に着手及び事業完了するもののみ記載してください。 （※）今後決定される補助金交付要綱等の内容によっては変更となる場合がありますのでご了承ください。
○今回の要望調査を踏まえた内示については、政策的な判断に加え、ご要望の内容や過去の支援状況等を総合的に勘案したうえで決定させて頂きます。
〇最終的に国土交通省から支払われる補助金額は、内示を受けた事業者が行う交付申請書に添付された書面、事業完了実績報告書に添付された書面を審査の上、決定となりますのでご承知おきください。
※要望調査票に記載した額がそのまま補助金額として受け取れるということではありません。
〇本調査対象メニュー以外の要望調査については、令和５年２〜３月頃に別途実施する予定です。
〇本調査票については、主たる事務所の位置を管轄する１の支局に提出してください。
○調査票の会社名欄について、グループ等で同一法人名がある場合は、カッコ書き等で法人を区別できるよう記載してください。
【問い合わせ先】
関東運輸局自動車交通部旅客第二課（指導係）
〒231-8433 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎18階
電話：045-211-7246
FAX：045-201-8802
今回の要望調査は、令和４年度第２次補正予算事業（地域公共交通確保維持改善事業（交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業））によるタクシー事業者の人材の確保・育成を対象とした要望調査となります。
以下、国土交通省ＨＰ及び留意事項を参照のうえ、要望調査票を記入・提出していただきますようお願いいたします。
なお、同ＨＰでは、Ｑ＆Ａも掲載しております。
【国土交通省ホームページ】（バス・タクシー・レンタカー事業に関する補助について）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr3_000029.html
【提出方法】
下記の要望調査票をダウンロードしていただき、各項目を記入の上、補助金を活用して導入するデジタル化機器等を配置する主たる事務所を管轄する運輸支局の輸送部門へ提出してください。
令和４年度第２次補正予算 補助事業要望調査票（人材確保・育成） Excel／PDF
【提出期限】
令和５年２月３日（金） 各運輸支局輸送部門 必着
【留意事項】
○本要望調査へのエントリーが、交付申請にあたっての必須要件となりますので、ご注意願います。なお、全体の執行予定額等を把握する必要があるため、事業の追加や取り下げが生じた場合は、随時、ご報告ください。
○補助金交付要綱等は今後正式に策定されるため、ご要望に沿わない結果になることもあり得ます。
○本調査への回答をもって補助金の交付決定を行うものではありません。補助金の交付を受けるには別途補助金交付申請が必要です。
○補助金の交付は予算の範囲内で行うため、ご要望に沿えない結果となることがあります。
○今回対象となる教習・研修等は、令和4年12月2日（補正予算成立日）以降に着手（申込み、契約、実施）（※）したもの、かつ、令和6年2月末までに事業完了（この間に教習修了・セミナーの実施等に加え、支払いまで必要）する事業を対象とする予定です。調査票の記載に当たってはこの対象期間内に着手及び事業完了するもののみ記載してください。 （※）今後決定される補助金交付要綱等の内容によっては変更となる場合がありますのでご了承ください。
○今回の要望調査を踏まえた内示については、政策的な判断に加え、ご要望の内容や過去の支援状況等を総合的に勘案したうえで決定させて頂きます。
〇最終的に国土交通省から支払われる補助金額は、内示を受けた事業者が行う交付申請書に添付された書面、事業完了実績報告書に添付された書面を審査の上、決定となりますのでご承知おきください。
※要望調査票に記載した額がそのまま補助金額として受け取れるということではありません。
〇本調査対象メニュー以外の要望調査については、令和５年２〜３月頃に別途実施する予定です。
〇本調査票については、主たる事務所の位置を管轄する１の支局に提出してください。
○調査票の会社名欄について、グループ等で同一法人名がある場合は、カッコ書き等で法人を区別できるよう記載してください。
【問い合わせ先】
関東運輸局自動車交通部旅客第二課（指導係）
〒231-8433 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎18階
電話：045-211-7246
FAX：045-201-8802
