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2022年9月2日 更新

事業報告書・輸送実績報告書

※事業報告書についての注意事項
・損益計算書及び貸借対照表は参考様式となります。その他の様式でも結構です

・個人タクシー事業者については損益計算書及び貸借対照表のみの提出で結構です。
・限定(福祉)の事業者については事業報告書を提出する必要はありません。

移動等円滑化実績等報告書(バリアフリー法施行規則第23条)

福祉車両(ユニバーサルデザインタクシーを含む)を保有する一般乗用旅客自動車運送事業者は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)施行規則第23条の規定に基づき、毎年度3月31日現在の実績等を、6月30日までに管轄の運輸支局へ提出する必要があります。

その他

1.「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」に係るフォローアップ調査様式
2.標準運送約款(PDFファイル)
3.法人タクシーのタクシー及びハイヤーの別を指定する地域について(公示)(PDFファイル)
4.最高乗務距離の指定地域等について(公示 平成25年12月25日)(PDFファイル)
5.最高乗務距離の指定地域及び最高限度の指定について(Q&A)
6.運行記録計による記録について(公示)(PDFファイル)
7.ハイヤー・タクシー車両の表示等に関する取扱いについて(公示)(PDFファイル)
8.旅客自動車運送事業等報告規則第2条の表中における業務の範囲を限定する条件を付された一般乗用旅客自動車運送事業者について(公示)(PDFファイル)
9.任意保険及び共済保険(公示)(PDFファイル)
10.自家用有償旅客運送の登録申請手続について(PDFファイル)
11.自家用有償旅客運送自動車の運転者の資格要件に係る大臣認定講習実施機関一覧表(国土交通省のホームページが表示されます)
12.福祉有償運送運営協議会設置状況(令和3年3月31日現在)
13.女性ドライバー応援企業認定制度事業者一覧
14.貨物自動車運送事業者がトラックを使用して旅客を運送する場合
15.タクシー事業者が行う救援事業等について(PDFファイル)
(様式)※管轄の運輸支局、陸運部への提出が必要です。
・救援事業等計画書(wordファイル)
・救援事業等実績報告書(wordファイル)
16.旅客自動車運送事業用自動車による危険物等の運送基準を定める告示(PDFファイル)
17.障害者割引運賃・料金による乗車及び施設利用時等の本人確認について(R2.6.26)

(関連資料等)

    ・マイナンバーカードを活用した身体障害者手帳等情報の
 デジタル化による本人確認について(R3.4.23)
 ・(参考)ミライロID マニュアル・利用規約

■問い合わせ先:近畿運輸局自動車交通部旅客第二課
TEL 06-6949-6446 FAX 06-6949-6531

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