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船舶検査制度の概要
　　船舶の所有者は、その船舶を航行させる場合、船舶安全法という法律に基づき、船舶の安全性について、
　　定期的に検査を受けることが義務付けられています。
　　
国が検査を行う船舶 １．総トン数が２０トン以上の船舶
２．総トン数が２０トン未満の船舶のうち、特殊な船舶
　　（潜水艇・水中翼船・エアクッション艇など）
日本小型船舶検査機構
が検査を行う船舶		 総トン数が２０トン未満の船舶(国が検査を行う特殊な船舶を除く。）

　船舶検査が必要なプレジャーボート（近畿運輸局）

お問い合わせ
　「日本小型船舶検査機構和歌山支部」　０７３−４８２−６６６５



　　船舶検査の種類は、次のようなものがあります。

定期検査 初めて船舶を航行させるとき、又は船舶検査証書の有効期間が終了したときに
受ける検査です。
なお、船舶検査証書の有効期間は、船舶の総トン数や用途により決まっており、
５年又は６年となっています。
中間検査 定期検査と定期検査との間に受ける比較的簡易な検査です。
中間検査には、第一種、第二種及び第三種中間検査の種別が有り、
船舶の総トン数や用途により検査内容が異なります。
臨時検査 改造、修理等を行ったときに受ける検査です。
臨時航行検査 船舶検査証書を持っていない船舶を、臨時に航行させるときに受ける検査です。


　　なお、一般的なプレジャーボート（総トン数２０トン未満）の場合、
　　定期検査は６年毎、中間検査は定期検査の後３年目に受けることになります。
　　詳しくは、最寄りの日本小型船舶検査機構和歌山支部（０７３−４８２−６６６５）ヘ
　　お問い合わせ下さい。
　　
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