倉庫業

倉庫業とは・・・
　寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業であり、原料から製品、冷凍・冷蔵品や危険物に至るまで、国民生活・経済活動に欠かせない多種多様な物品を大量かつ安全に保管する役割を担っています。
　他人の貴重な物品を預かるという営業倉庫の特性から、倉庫業を営むにあたっては倉庫業法に基づく登録を受ける必要があります。登録を受けるためには、保管する物品に応じた倉庫施設の基準をクリアした倉庫であること、倉庫ごとに一定の要件を備えた倉庫管理主任者を選任すること等が必要となります。
　なお、倉庫業法、倉庫業法施行令並びに倉庫業法施行規則本文等については、以下をご覧ください。


●倉庫業に関連する法令は次のとおり
・倉庫業法（e-Gov）
・倉庫業法施行令（e-Gov）
・倉庫業法施行規則（e-Gov）
・倉庫業法施行規則等運用方針（国土交通省HP：PDF1,060KB）


●倉庫業の申請に関連する情報は次のとおり
・倉庫業全般・各種様式・倉庫業登録申請の手引きはこちら（国土交通省HP）
・見解確認書の様式はこちら 【 Word 18KB 】
・倉庫管理主任者配置状況および資格要件確認書の様式はこちら 【 Excel 41KB 】
・宣誓書の様式はこちら 【 Word 45KB 】

１．役員を変更する

代表者を変更する場合 （倉庫業を営む事業者）	軽微変更届出（＋宣誓書）
役員を変更する場合 （倉庫業を営む事業者）	役員選任・変更届出（＋宣誓書）
代表者、役員とも変更する場合 （倉庫業を営む事業者）	軽微変更届出と役員選任・変更届出 どちらも提出（＋宣誓書）
代表者、役員とも変更する場合 （倉庫業のほか、貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業・港湾運送事業・内航海運業を併せて営む事業者）	貨物流通事業者の変更届出等の一本化した届出書（＋宣誓書） 【 PDF 133KB 】【 Word 58KB 】

２．廃止する

倉庫業を廃止する（全営業所を廃止する）場合	営業廃止の届出（全部廃止）
複数営業所があるうち、一営業所の倉庫全部を廃止する場合	営業廃止の届出（一部廃止）
一部の倉庫を廃止する場合	軽微変更届出
倉庫の一部の面積を廃止する場合	変更登録

３．事故の発生

事故の発生直後（速報）	事故報告書 【 Word 35KB 】
事故の発生後二週間以内	事故発生の届出

４．証明関係

事業者としての証明が必要の場合

証明願 【 Word 55KB 】