九州運輸局の『トラック・物流Gメン』の取組について

　荷主企業・元請事業者に起因する違反原因行為（※）があった場合には、以下の『荷主等の違反原因行為の通報窓口』にて情報をお寄せください。

○荷主等の違反原因行為の通報窓口（https://truck-logistics-gmen.mlit.go.jp/s/）　

　※違反原因行為とは、以下に例示するような「トラック事業者が法令を遵守できなくなる原因となる荷主の行為」のこと。

　なお、このページの下方に記載しております『トラック・物流Ｇメンの問い合わせ先』（九州運輸局・各運輸支局窓口）でも情報提供を受付ています。

○荷主等の違反原因行為の通報をいただくにあたって
　トラック・物流Gメンが実施する是正指導の基準や考え方を、行政手続法第３６条に基づく行政指導指針として公表しています。
　上記通報窓口等により、トラック・物流Gメンへ荷主等の違反原因行為の情報を提供いただく際には、『貨物自動車運送事業法附則第１条の２に基づく荷主への是正指導指針』を必ずご確認ください。

　（PDFファイル）『貨物自動車運送事業法附則第１条の２に基づく荷主への是正指導指針』
 

○九州運輸局の是正指導の実施件数（令和７年１２月末現在）

　国土交通省では令和７年１０月・１１月を「集中監視月間」と位置づけて、適正な取引を阻害するおそれのある行為をしている荷主や元請事業者に対する情報収集を強化するとともに、是正指導を実施しました。
　また、令和８年１月１日より中小受託取引適正化法（以下、取適法）が施行されることを踏まえ、公正取引委員会と連携し荷主等へのパトロールを合同で実施するなど、改正物流法や取適法の周知活動を実施しました。

○令和７年度集中監視月間（令和７年１０月・１１月）における九州運輸局の取組結果
○（国土交通省物流・自動車局）トラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」の取組を踏まえた国土交通省の対応について−貨物自動車運送事業法に基づく「勧告」を１件実施−