トラック・物流Gメン　≪荷主情報投稿窓口≫

　トラック運送事業における取引の適正化や労働環境の改善を促すために、国土交通省では2023年7月21日に全国で「トラックＧメン」を創設しました。
　また、「トラックＧメン」は物流全体の適正化を図る観点から、令和6年11月に「トラック・物流Ｇメン」に改組・拡充されました。
　
　「トラック・物流Ｇメン」はトラック事業者への情報収集や荷主への調査を行い、その結果を貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への是正指導（「働きかけ」「要請」等）に活用し、実効性を確保します。

　荷主企業・元請事業者に起因する違反原因行為（「長時間の荷待ち」、「契約にない附帯作業」、「運賃料金の不当な据え置き」、「過積載運行の指示」、「無理な運行依頼」など）があった場合には、以下国土交通省ホームページまたは九州運輸局・各運輸支局窓口まで情報をお寄せください。


○ブロック別の「働きかけ・要請」の件数（令和７年9月末現在）
　九州ブロック：働きかけ　264件、要請　8件
　※その他のブロックについては下記トラック・物流ＧメンＨＰ（国土交通省）をご参照願います。


○トラック・物流Ｇメンの活動紹介
　荷主等へのパトロール、トラックドライバーヒアリング、荷主向けセミナー等トラック・物流Ｇメンの活動を紹介しています。（別ページにリンクします）
 
○トラック・物流ＧメンHP（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000116.html

○荷主等の違反原因行為の通報窓口（令和７年１０月１日より運用開始）
https://gmensystem.my.site.com/FeedbackBox/s/

※トラック・物流Ｇメンが実施する是正指導の基準や考え方を、行政手続法第３６条に基づく行政指針として
　以下のとおり公表しています。
　
　通報窓口等により、トラック・物流Ｇメンへ情報を提供いただく際には、
　『貨物自動車運送事業法附則第１条の２に基づく荷主への是正指導指針』をご確認ください。
　
　（ＰＤＦファイル）『貨物自動車運送事業法附則第１条に基づく荷主への是正指導指針』（令和７年１０月制定）
　

〇倉庫事業者・貨物利用運送事業者向け相談窓口（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000772.html