よくある質問

概ね2〜3年の周期で人事異動があります。異動には転居を伴う場合と同じ庁舎内での異動等転居を伴わない場合があり、必ずしも引っ越しを伴うものではありません。転居を伴う場合は、宿舎の貸与を希望することが可能です。また、年に一度、勤務地や職務を含めた本人の希望を書面で提出できる機会があります。

新規採用職員についても、勤務地・職務等の希望を聞いた上で可能な限り希望を尊重した人事配置を行っています。

採用後に各種研修やOJTを通じて必要な知識等を習得できますので、事前に必要な知識・経験は特にありません。

入省後は「新採用職員研修」を受講し、国家公務員並びに国土交通省職員としての心構えなどを習得します。その他にも国土交通大学校柏研修センター（千葉県）等で、配属先の業務分野に応じた研修やスキルアップのための研修等、運輸局が所管する幅広い業務知識を身につける充実した研修制度があります。

令和5年1月1日現在、常勤職員270名のうち39名が女性職員です。その割合は約15％で、年々増加傾向にあります。
※ここ数年の新規採用者に占める女性の割合（事務系）
令和元年度：13人中7人（約54％）
令和2年度：8人中3人（約38％）
令和3年度：11人中5人（約45％）
令和4年度：12人中6人（50％）
採用者数は、各年度の採用試験に合格した者の数を示す。

事務系職員がおよそ7割、技術系職員がおよそ3割です。事務系技術系の垣根を越えて職員が一体となって、四国の交通と向き合っています。
また、事務系と技術系の職員が同じ部署で勤務することもあります。

残業の有無やその多少は、部署や時期によって異なりますが、一般的には年度末や年度初めである3〜4月あたりに残業が多い傾向にあります。

学歴や出身の学部によって担当業務が異なることは原則としてありません。ただし、特定の業務では、出身の学部によって必要な職務経歴が異なることがあります。

陸上交通に関する仕事をしていた職員が海上交通に関する部署に配置される等、扱う交通モードが変わることはありますが、交通という意味では一貫しているため、前部署で身につけた知識が別のモードでも役にたつことがあります。交通分野から観光分野への異動も同様です。
また、特定の分野を中心に経験を積んで、その分野のスペシャリストになるような職員もいます。

出向できる可能性はあります。主な出向先は国土交通本省、観光庁、四国地方整備局、独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人自動車事故対策機構、軽自動車検査協会、高知県庁、高松市役所となっています。

年次休暇・特別休暇のほか、妊娠・出産・育児・介護等に関する多様な支援制度があり、両立できる職場環境です。男性職員による育児休業の取得も行われています。また、働き方改革の一環として、テレワークの推進にも力を入れています。