自家用有償旅客運送（78条）

地域における移動手段の確保は、重要な課題です。

まず、そのための手段として、道路運送法の許可を受けたバス・タクシーといった既存の交通事業者の活用を十分に検討する必要があります。

その上で、既存のバス・タクシー事業者による輸送サービスの提供が困難な場合には、地域の関係者による協議を経た上で、道路運送法の登録を受け、必要な安全上の措置が講じられた「自家用有償旅客運送」を活用することとなります。

また、これらによりがたい場合には「道路運送法の許可又は登録を要しない運送」により移動手段を確保しているケースもあります。

地域における移動手段の確保にあたっては、地域の実情に応じ、関係者が十分な協議を経て、適切な役割分担のもと、持続可能な移動手段が確保されることが重要です。

以上のとおり、自家用有償旅客運送は、バス・タクシー事業者によることが困難な場合に、移動手段確保の役割を担う、重要な制度として位置づけられています。

・自家用有償旅客運送について（国土交通省HPへ）

・公示等（東北運輸局HPへ）

・様式ダウンロード（自家用有償運送）

※参考
⇒　道路運送法における登録又は許可を要しない運送の態様について
　　（東北運輸局ＨPへ）

自家用自動車有償運送事業に関するお問い合せ先
輸送・監査部門　TEL:023-686-4711（ガイダンスの後に「3」をプッシュ）