2026.10.05

　

国土交通省、公正取引委員会及び中小企業庁は、物流分野における取引の適正化のために、連携しながら製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律等の迅速かつ厳正な執行に取り組んでいます。

今般、中部運輸局、公正取引委員会事務総局中部事務所、中部経済産業局（中小企業庁）、県トラック協会（Gメン調査員）は、国土交通省が物流分野全体の取引環境の適正化のために実施しているトラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」（令和８年１０月及び１１月）において、荷主事業者等に対する合同荷主パトロール等を実施することとし、その出発式を令和8年10月2日（金）11:00〜名古屋合同庁舎第一号館にて実施しました。

適正な取引を阻害するおそれのある行為をしている荷主等の監視を強化し、荷主等による違反原因行為等の防止に向けた取り組みを進めるとともに、トラック法や取適法等の趣旨を現場に浸透させてまいります。