R8.9.25発行 メールマガジン 第136号
『創ろう!みんなの交通』メールマガジン ≪第136号≫ 発行元:中部運輸局 交通政策部 交通企画課 発行日:令和8年9月25日 ■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本メールマガジンはご登録のアドレスに送信しております。広く愛読していただくため、 都市計画、環境、物流、福祉などの関係部署がございましたら、団体内で展開・紹介して いただけると幸いです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■ □╋< 目次 >━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋□ [1](全)「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政 令」を閣議決定 (国土交通省総合政策局) [2](全)改正地域交通法の施行に向け関係法令・ガイドラインを整備します 〜「交通空白」解消は成長投資〜 (国土交通省総合政策局) [3](事)タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業(第26期)を実施します 〜令和8年6月1日から7月31日の間のLPガスに係るコスト負担に対して支援を実施〜 (中部運輸局自動車交通部旅客第二課) [4](全)令和8年度 「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」 (「交通空白」解消タイプ、共同化・協業化促進タイプ、モビリティ人材・組織育成タイプ) 3次公募の事業採択について 〜「交通空白」解消は成長投資〜 (国土交通省総合政策局) [5](全)「令和8年度『交通空白』解消パイロット・プロジェクト(第2弾)」の事業採択について 〜「交通空白」解消は成長投資〜 (国土交通省総合政策局) [6]【再掲】(全)第33回「鉄道の日」記念イベントを開催します! (中部運輸局鉄道部) 凡例(対象と考えている読者) 全:全員、自:自治体、事:事業者、他:その他 □╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋□ ──────────────────────────────────────────── [1](全)「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政 令」を閣議決定 (国土交通省総合政策局) ──────────────────────────────────────────── 本年6月10日に公布された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」(令和8年法律第35号)の施行期日を定める政令が、閣議決定されました。 1.背景 地域の輸送資源のフル活用、共同化・協業化等を推進することで、「交通空白」等を解消し、持続可能な地域公共交通の実現を図るための「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」(令和8年法律第35号。以下「改正法」という。)が、本年6月10日に公布されました。 今般、同法の施行期日を定めるための政令を制定します。 2.概要 改正法の施行期日を令和8年10月16日(金)とします。 3.スケジュール 公 布:令和8年9月4日(金) 改正法の施行:令和8年10月16日(金) 詳細は、以下ホームページをご覧ください。 ▽報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002019405.pdf ▽国土交通省HP https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000539.html ──────────────────────────────────────────── [2](全)改正地域交通法の施行に向け関係法令・ガイドラインを整備します 〜「交通空白」解消は成長投資〜 (国土交通省総合政策局) ──────────────────────────────────────────── 本年6月10日に公布された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」が10月16日に施行されます。法律の施行に向けた関係法令やガイドラインについて、 整備を行いますので、お知らせします。 1.背景 地域の輸送資源のフル活用、共同化・協業化等を推進することで、「交通空白」等を解消し、持続可能な地域公共交通の実現を図るための「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」が10月16日に施行されます。今般、法律の施行に向け、関係法令の改正やガイドラインの整備を行います。 2.概要 以下の関係法令・ガイドラインについて整備を行います。 (1)地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則 (2)地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針 (3)道路運送法施行規則 (4)モビリティ・データの活用推進に向けたガイドライン 3.スケジュール <1・2・3について> 公布:令和8年9月18日 施行:令和8年10月16日 <4について> 公表:令和8年9月18日 詳細は、以下ホームページをご覧ください。 ▽報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002023292.pdf ▽国土交通省HP https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000547.html ──────────────────────────────────────────── [3](事)タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業(第26期)を実施します 〜令和8年6月1日から7月31日の間のLPガスに係るコスト負担に対して支援を実施〜 (中部運輸局自動車交通部旅客第二課) ──────────────────────────────────────────── 「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」(第26期)の申請受付を、 9月10日(木)から開始します。 今回の対象期間は令和8年6月1日〜7月31日です。 国土交通省では、現在の原油価格の高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、LPガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援する事業を実施しています。 今般、第1期〜第25期に続き、第26期(令和8年6月1日〜7月31日)の申請受付を開始します。 1.補助対象事業者 一般乗用旅客自動車運送事業者 2.申請受付期間 令和8年9月10日(木)〜11月6日(金)16時 3.支援内容 令和8年6月1日〜7月31日の間における、LPガスに係るコスト負担に対して支援を実施。 ※令和8年8月以降の事業については、別途お知らせします。 4.事業の執行団体 タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 事務局 (パシフィックコンサルタンツ(株)内) 具体的な事業内容や申請方法等の詳細については、事務局のホームページをご確認ください。 ▽事務局特設Webサイト https://www.lpg-subsidy.pacific-hojo.jp/ ※第1期〜第25期とは申請書、電話番号、提出メールアドレス等が異なりますのでご注意くだ さい。 5.その他 ・令和8年8月以降の事業については、別途お知らせします。 ・第1期〜第25期(令和4年1月〜令和8年5月分)の受付は終了しております。 ・第23期〜第25期に補助金を受領された事業者においては、第26期については申請が簡便に なる場合があります。詳しくは事務局特設Webサイトをご覧ください。 詳細は、以下ホームページをご覧ください。 ▽報道発表資料 https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/jikou2026091001.pdf ▽国土交通省HP https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000508.html ──────────────────────────────────────────── [4](全)令和8年度 「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」 (「交通空白」解消タイプ、共同化・協業化促進タイプ、モビリティ人材・組織育成タイプ) 3次公募の事業採択について 〜「交通空白」解消は成長投資〜 (国土交通省総合政策局) ──────────────────────────────────────────── 国土交通省では、全国の「交通空白」の早期解消に向けた取組を後押しするため、令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」(「交通空白」解消タイプ、共同化・協業化促進タイプ、モビリティ人材・組織育成タイプ)の3次公募を行い、「『交通空白』解消タイプ」2件、「共同化・協業化促進タイプ」3件、「モビリティ人材・組織育成タイプ」26件の事業を採択しました。 【事業概要】 令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」は、喫緊の課題として取り組む「交通空白」の解消のほか、複数の主体による共同化・協業化を通じた地域旅客運送サービスの提供など、地域交通の維持・活性化を図る事業を支援するものです。 (1)「交通空白」解消タイプ 「交通空白」の課題があると自治体等が判断した地域において、その解消に向け公共ライドシェアやデマンド交通、乗合タクシー等の新たな交通サービスの導入や、医療・福祉・教育等の他分野の関係者が連携して移動手段を支える仕組みの構築を行う事業を対象とします。 (2)共同化・協業化促進タイプ 複数の地方公共団体や交通事業者、施設等への運送サービス提供者による地域旅客運送サービスの共同化・協業化を推進し、共同で路線バス・乗合タクシー・公共ライドシェア等の運送を実施する体制の構築や運行を行う事業を対象とします。 (3)モビリティ人材・組織育成タイプ 地方公共団体職員におけるモビリティデータの活用のほか、組織として効率的な地域交通への見直しを含む企画・立案及び交通事業者や地元住民等の関係者との調整を進めるための専門人材や組織の育成、またそれらを地方公共団体と連携して実施する取組を行う事業を対象とします。 詳細は、以下ホームページをご覧ください。 ▽報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002020384.pdf ▽国土交通省HP https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000545.html ───────────────────────────────────────────── [5](全)令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」 地域交通DX推進タイプ(2次公募)の第1次選定について 〜「交通空白」解消は成長投資〜 (国土交通省総合政策局) ───────────────────────────────────────────── 国土交通省では、「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」を設置し、官民関係者の幅広い連携をもとに、全国各地において「交通空白」の解消に向けた取組を進めています。この度、同プラットフォームの取組の一つである「令和8年度『交通空白』解消パイロット・プロジェクト(第2弾)」の公募を行い、5件の事業を採択しました。 令和6年11月に設立した「交通空白」解消・官民連携プラットフォームでは、先進的な知見や技術の活用により全国で「交通空白」の解消に取り組むロールモデルを「『交通空白』解消パイロット・プロジェクト」とし、事例の創出と展開を進めることで、全国的な交通課題の解決を目指してきたところです。 この度、「令和8年度『交通空白』パイロット・プロジェクト(第2弾)」として、住宅政策や、まちづくりと連携した地域公共交通の確保、共同経営の推進及び高度化等に係る複数の取組を実施することで、地域における課題やその対応方法・手順等を整理するとともに、全国に展開できるようなノウハウを創出し、もって全国の「交通空白」の解消を図る事業を公募した結果、5件の事業を採択しました。 令和8年度「交通空白」解消パイロット・プロジェクト 【1】複数分野と連携した共同化・協業化 (1)鳥取県米子市 地域輸送資源フル活用/地域輸送資源のリソースシェア推進事業 【2】都道府県主導の体制構築 (1)北海道 北海道輸送資源フル活用推進事業 【3】住宅団地再生 (1)大阪府池田市 池田市伏尾台をモデルとした官民共創型モビリティ運行による団地再生プロジ ェクト (2)兵庫県三木市 三木市多世代交流施設HITOTOKIMIKIを核とした住宅団地再生型ア クセス確保に向けた検討・合意形成事業 【1】共同経営の推進・高度化 (1)広島県広島市 「乗合バス事業の共同経営スキーム」の確立に向けたケーススタディ 詳細は、以下ホームページをご覧ください。 ▽報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002020184.pdf ▽国土交通省HP https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000538.html ───────────────────────────────────────────── [6]【再掲】(全)第33回「鉄道の日」記念イベントを開催します! (中部運輸局鉄道部) ───────────────────────────────────────────── 10月25日(日)にオアシス21銀河の広場で第33回「鉄道の日」記念イベントを開催します。 今回は開催時間が例年よりも遅くなっておりますのでお間違えのないようご注意ください。 会場では、鉄道各社によるグッズ等の販売や「ゆるキャラと学ぼう鉄道安全教室!」等の参加型企画、管内の鉄道・索道の紹介展示などを予定しています。是非ご参加ください。 1.オアシス21銀河の広場記念イベント 開催日:令和8年10月25日(日)11:00〜16:30 (オープニングステージは10:20〜) 会 場:オアシス21銀河の広場 行事内容:オープニングステージ(10:20〜11:00)、 展示、販売等(11:00〜16:30) 2.体験イベント等 鉄道施設見学ツアーの開催(協力:日本貨物鉄道株式会社 ) 開催日:令和8年10月17日(土) 場 所:日本貨物鉄道株式会社 愛知機関区 詳細は、下記ホームページをご覧ください。 ▽中部運輸局「鉄道の日」イベントHP https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tetsudou/tetsudounohi/index.html *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―* << 意見等の募集について >> *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―* ☆イベントの開催や取組み等、交通政策全般に関し、メールマガジンを通して広く情報発信したい事項がございましたら、ご連絡ください。 ☆交通政策全般について、幅広く意見募集を行っています。内容は、メールマガジンの内容に関するものでなくとも、交通に関するものであれば何でも結構です。 頂いたご意見は、中部運輸局の判断により国土交通本省に報告させていただく場合があります。またその場合は、いただいたご意見を回答とともにメールマガジンにてご紹介させていただきます。 (掲載等を希望しない場合は、あらかじめその旨お知らせください。) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ☆中部運輸局ホームページ http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/ ☆地域公共交通の支援 https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/shien/shien.html ☆中部運輸局公式X(旧Twitter) https://x.com/chubu_unyukyoku ☆『創ろう!みんなの交通』メールマガジン バックナンバー https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/mail/index.html ☆総合交通メールマガジン(国土交通省 総合政策局 総務課 総合交通体系担当) https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/seisakutokatsu_soukou_tk_000005.html 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 本メールマガジンはご登録のアドレスに送信しております。広く愛読していただくため、都市計画、環境、物流、福祉などの関係部署がございましたら、団体内で展開・紹介していただけると幸いです。
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