2025年6月11日 更新
●旅客船・遊漁船等に対する新たな安全設備の義務化について
●旅客船・遊漁船等に対する新たな安全設備の義務化について
令和4年4月23日に発生した知床遊覧船事故を受けて開催された「知床遊覧船事故対策検討委員会」において、船舶の安全基準の強化を含む、「旅客船の総合的な安全・安心対策」がとりまとめられました。これを受け、
・陸上との間で常時通信できる法定無線設備（携帯電話を除く）
・海難発生時に自船位置情報を発信する非常用位置等発信装置
・水中での救助待機が不要で、荒天時に落水せず乗り移りが可能な救命いかだ等
・沈没を防ぐ、または退船までの時間を確保する隔壁の水密化等
の安全設備等の原則義務化が実施（一部については予定）されています。
最新の情報を掲載している国土交通省の関係ホームページは次のとおりです。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn6_000021.html
この国土交通省ホームページから参照情報を抜粋してお示しします。
●小型旅客船等の安全対策（ハード）【４つの安全設備設備等に関する資料の解説動画】
・法定無線設備に関する資料の解説動画（約８分）
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001846332.mp4
・非常用位置等発信装置に関する資料の解説動画（約４分）
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001846331.mp4
・救命いかだ等に関する資料の解説動画（約22分）
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001846330.mp4
・隔壁の水密化等に関する資料の解説動画（約12分）
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001849564.mp4
●製品について
法定無線設備の対象リスト（衛星電話を除く）
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001893056.pdf
非常用位置等発信装置の対象リスト
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001893274.pdf
救命いかだ等の製品リスト
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001889228.pdf
●救命いかだ等の搭載義務化の水温の確認方法について
救命いかだ等の搭載義務化の対象となるかどうかには上記の解説動画にあるとおり、船舶の就航水域の水温も関係してきます。こちらの海域早見図から、お持ちの船舶が航行する水域の水温が10℃/15℃/20℃を下回る具体的な時期を確認いただけます。
https://www.google.com/maps/d/viewer?mid=1WYfuPDnW5An1eBwm2ioTB527lQjjz3I&ll=42.11946062400043%2C141.4062808402586&z=9
●救命いかだ等の搭載を要しない場合の申告書作成支援ツールのご案内
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr8_000061.html
救命いかだ等の搭載義務化にあたって、適用日以降最初の定期検査前に検査準備が必要です。
この場合にあって、救命いかだ等の搭載適用日以降の最初の定期検査のタイミングで「救命いかだ等のとう載を要しない方法（特例）」を適用して、搭載を免除しようとする場合、通常の船舶検査の申請書類に加えて、申告書を提出してもらう必要があります。この申告書を作成するためのツールの案内となります。同申告書の作成にあたって、このツールを用いることは必須ではありませんが、作成負担の軽減を目的として作成されたツールとなりますので適宜ご利用ください。
●遊漁船にかかる取り扱いについては、国土交通省にて、「知床遊覧船事故を踏まえた遊漁船の安全
設備の在り方に関する検討会」が、去る令和6年3月18日から令和6年6月21日まで7回に渡っ
て開催されました。概要と取りまとめ本文は以下でアップされています。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr6_000057.html
●安全設備等の義務化・遊漁船安全設備導入支援事業に係る説明会について
令和７年６月に遊漁船事業者向けのweb説明会を開催しています。（計６回開催）
国土交通省から遊漁船に対する安全設備等の義務化、水産庁から遊漁船安全設備導入支援事業についての説明となります。救命いかだ等の説明は水温に応じて変わることから３種類（水温別）に説明回を分けておりますが、どの回でも参加可能です。以下の日時で開催していますので、ご都合のつく日に参加いただくようお願いします。アクセス先などの詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn6_000028.html
・6月 6日(金曜日) 14時00分〜16時00分（水温10℃未満となる水域、一部の湖を航行する船舶向け）
・6月11日(水曜日) 10時00分〜12時00分（水温10℃以上15℃未満となる水域を航行する船舶向け）
・6月13日(金曜日) 10時00分〜12時00分（水温15℃以上となる水域を航行する船舶向け）
・6月18日(水曜日) 10時00分〜12時00分（水温10℃未満となる水域、一部の湖を航行する船舶向け）
・6月23日(月曜日) 14時00分〜16時00分（水温10℃以上15℃未満となる水域を航行する船舶向け）
・6月30日(月曜日) 10時00分〜12時00分（水温15℃以上となる水域を航行する船舶向け）
なお、ご自身の船の航行区域がどの水温となるかについては、以下のURLからご確認ください。
（前出しで案内済のものと同じURLです。）
https://www.google.com/maps/d/viewer?mid=1WYfuPDnW5An1eBwm2ioTB527lQjjz3I&ll=42.11946062400043%2C141.4062808402586&z=9
総トン数２０トン未満の船舶が参照できる情報について（小型船舶検査機構関係情報のご案内）
●航行区域参考図について
https://jci.go.jp/areamap/index.html
小型船舶検査機構のHPでは、船舶検査証書に記載されている「航行区域」をわかりやすく表現した「航行区域参考図」が公開されていますので適宜参照ください。
●限定沿海区域（可搬型小型船舶以外）の参考図の検索
https://jci.go.jp/areamap/genteienkai.html#shoyuu
お持ちの船舶の「船舶検査済票の番号」と「船舶の長さ」を入力することにより、自船の航行区域を図で表示することが可能なツールです。先述の水温確認の海域早見図と合わせてご活用ください。（なお、航行区域によっては、表示がされない場合もありますので、その場合は小型船舶検査機構の証書発給支部にお問い合わせください。）
●総トン数２０トン未満の小型船舶に搭載する無線設備（搭載要件の一例）について
https://jci.go.jp/inspection/houteibihin.html
●総トン数２０トン未満の船舶にかかる検査機関（小型船舶検査機構）の問合せ先
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001889444.pdf
補助事業のご案内
小型旅客船等の安全・安心確保推進事業補助金
https://marine-shien.jp/
一般社団法人日本中小型造船工業会が、公益財団法人日本財団からの助成を受けて設立した「小型旅客船等の安全・安心確保に係る支援基金」を活用し、業務用無線設備、非常用位置等発信装置、改良型救命いかだ等、浸水警報装置・排水設備、ドライブレコーダーの５種類の安全設備について、その購入設置費用の一部を支援する事業です。対象船舶等の詳細は上記のホームページをご覧ください。
（注意：本補助金の事業主体は国土交通省ではありません。問合せは、上記ホームページ末尾に記載の、小型旅客船等の安全・安心確保推進事業補助金事務局宛てにお願いします。）
（総トン数２０トン以上の船舶にかかる安全設備の設置にかかる問い合わせ、その他本HP内容にかかる中国運輸局の問い合わせ先）
電話 ０８２-２２８-８７９４（海上安全環境部 船舶安全環境課）
０８２-２２８-８７０９（海上安全環境部 船舶検査官）
・陸上との間で常時通信できる法定無線設備（携帯電話を除く）
・海難発生時に自船位置情報を発信する非常用位置等発信装置
・水中での救助待機が不要で、荒天時に落水せず乗り移りが可能な救命いかだ等
・沈没を防ぐ、または退船までの時間を確保する隔壁の水密化等
の安全設備等の原則義務化が実施（一部については予定）されています。
最新の情報を掲載している国土交通省の関係ホームページは次のとおりです。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn6_000021.html
この国土交通省ホームページから参照情報を抜粋してお示しします。
●小型旅客船等の安全対策（ハード）【４つの安全設備設備等に関する資料の解説動画】
・法定無線設備に関する資料の解説動画（約８分）
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001846332.mp4
・非常用位置等発信装置に関する資料の解説動画（約４分）
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001846331.mp4
・救命いかだ等に関する資料の解説動画（約22分）
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001846330.mp4
・隔壁の水密化等に関する資料の解説動画（約12分）
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001849564.mp4
●製品について
法定無線設備の対象リスト（衛星電話を除く）
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001893056.pdf
非常用位置等発信装置の対象リスト
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001893274.pdf
救命いかだ等の製品リスト
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001889228.pdf
●救命いかだ等の搭載義務化の水温の確認方法について
救命いかだ等の搭載義務化の対象となるかどうかには上記の解説動画にあるとおり、船舶の就航水域の水温も関係してきます。こちらの海域早見図から、お持ちの船舶が航行する水域の水温が10℃/15℃/20℃を下回る具体的な時期を確認いただけます。
https://www.google.com/maps/d/viewer?mid=1WYfuPDnW5An1eBwm2ioTB527lQjjz3I&ll=42.11946062400043%2C141.4062808402586&z=9
●救命いかだ等の搭載を要しない場合の申告書作成支援ツールのご案内
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr8_000061.html
救命いかだ等の搭載義務化にあたって、適用日以降最初の定期検査前に検査準備が必要です。
この場合にあって、救命いかだ等の搭載適用日以降の最初の定期検査のタイミングで「救命いかだ等のとう載を要しない方法（特例）」を適用して、搭載を免除しようとする場合、通常の船舶検査の申請書類に加えて、申告書を提出してもらう必要があります。この申告書を作成するためのツールの案内となります。同申告書の作成にあたって、このツールを用いることは必須ではありませんが、作成負担の軽減を目的として作成されたツールとなりますので適宜ご利用ください。
●遊漁船にかかる取り扱いについては、国土交通省にて、「知床遊覧船事故を踏まえた遊漁船の安全
設備の在り方に関する検討会」が、去る令和6年3月18日から令和6年6月21日まで7回に渡っ
て開催されました。概要と取りまとめ本文は以下でアップされています。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr6_000057.html
●安全設備等の義務化・遊漁船安全設備導入支援事業に係る説明会について
令和７年６月に遊漁船事業者向けのweb説明会を開催しています。（計６回開催）
国土交通省から遊漁船に対する安全設備等の義務化、水産庁から遊漁船安全設備導入支援事業についての説明となります。救命いかだ等の説明は水温に応じて変わることから３種類（水温別）に説明回を分けておりますが、どの回でも参加可能です。以下の日時で開催していますので、ご都合のつく日に参加いただくようお願いします。アクセス先などの詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn6_000028.html
・6月 6日(金曜日) 14時00分〜16時00分（水温10℃未満となる水域、一部の湖を航行する船舶向け）
・6月11日(水曜日) 10時00分〜12時00分（水温10℃以上15℃未満となる水域を航行する船舶向け）
・6月13日(金曜日) 10時00分〜12時00分（水温15℃以上となる水域を航行する船舶向け）
・6月18日(水曜日) 10時00分〜12時00分（水温10℃未満となる水域、一部の湖を航行する船舶向け）
・6月23日(月曜日) 14時00分〜16時00分（水温10℃以上15℃未満となる水域を航行する船舶向け）
・6月30日(月曜日) 10時00分〜12時00分（水温15℃以上となる水域を航行する船舶向け）
なお、ご自身の船の航行区域がどの水温となるかについては、以下のURLからご確認ください。
（前出しで案内済のものと同じURLです。）
https://www.google.com/maps/d/viewer?mid=1WYfuPDnW5An1eBwm2ioTB527lQjjz3I&ll=42.11946062400043%2C141.4062808402586&z=9
総トン数２０トン未満の船舶が参照できる情報について（小型船舶検査機構関係情報のご案内）
●航行区域参考図について
https://jci.go.jp/areamap/index.html
小型船舶検査機構のHPでは、船舶検査証書に記載されている「航行区域」をわかりやすく表現した「航行区域参考図」が公開されていますので適宜参照ください。
●限定沿海区域（可搬型小型船舶以外）の参考図の検索
https://jci.go.jp/areamap/genteienkai.html#shoyuu
お持ちの船舶の「船舶検査済票の番号」と「船舶の長さ」を入力することにより、自船の航行区域を図で表示することが可能なツールです。先述の水温確認の海域早見図と合わせてご活用ください。（なお、航行区域によっては、表示がされない場合もありますので、その場合は小型船舶検査機構の証書発給支部にお問い合わせください。）
●総トン数２０トン未満の小型船舶に搭載する無線設備（搭載要件の一例）について
https://jci.go.jp/inspection/houteibihin.html
●総トン数２０トン未満の船舶にかかる検査機関（小型船舶検査機構）の問合せ先
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001889444.pdf
補助事業のご案内
小型旅客船等の安全・安心確保推進事業補助金
https://marine-shien.jp/
一般社団法人日本中小型造船工業会が、公益財団法人日本財団からの助成を受けて設立した「小型旅客船等の安全・安心確保に係る支援基金」を活用し、業務用無線設備、非常用位置等発信装置、改良型救命いかだ等、浸水警報装置・排水設備、ドライブレコーダーの５種類の安全設備について、その購入設置費用の一部を支援する事業です。対象船舶等の詳細は上記のホームページをご覧ください。
（注意：本補助金の事業主体は国土交通省ではありません。問合せは、上記ホームページ末尾に記載の、小型旅客船等の安全・安心確保推進事業補助金事務局宛てにお願いします。）
（総トン数２０トン以上の船舶にかかる安全設備の設置にかかる問い合わせ、その他本HP内容にかかる中国運輸局の問い合わせ先）
電話 ０８２-２２８-８７９４（海上安全環境部 船舶安全環境課）
０８２-２２８-８７０９（海上安全環境部 船舶検査官）
