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中国運輸局 > 地域公共交通 > 公共交通事業者へのBCP作成促進セミナー(R1年7月)

公共交通事業者へのBCP作成促進セミナー(R1年7月)印刷用ページ

2019年7月17日 更新

〔構成:交通政策部交通企画課〕

セミナー開催図
 昨年の7月豪雨災害では、西日本を中心に記録的な大雨となり、土砂災害や河川の氾濫により中国地方各地で鉄道や主要幹線道路等に大きな被害が発生し、被災地域での移動手段確保が緊急を要する課題となる中、公共交通事業者は、国、自治体、関係機関等と連携し、代替輸送等による通勤通学をはじめとした移動手段の確保につとめ、大きな役割を果たしました。

  中国運輸局では、7月豪雨災害での経験を踏まえ、管内の鉄軌道、乗合バス、旅客船の各公共交通事業者に、今後の災害対応への備えとしてのBCP(事業継続計画)策定状況を確認したところ、BCPの策定意向はあるものの、作成のノウハウを含め、どのような手順で作成すべきなのか分からないという事業者が多くいることが分かりました。

 一般的にBCP作成のメリットは、「災害発生時に事業に与える影響を軽減できること」、「より早く事業を再開することができること」などがあり、経済活動には不可欠である通勤通学等の移動手段を支える公共交通事業者にとっても、事業の継続は最重要事項であることから、中国運輸局では、公共交通事業者の災害対応基盤の強化を図ることを目的として、BCPの策定(BCM:事業継続マネジメント含む)を促進するための、「公共交通事業者へのBCP作成促進セミナー」を令和元年7月10日に広島市内で開催いたしました。

講演資料

 呉工業高等専門学校 教授 神田 佑亮 氏

  • 《講演》「交通事業者のBCP作成のポイントと実効性について」
 東京海上日動火災保険株式会社広島支店
 次長兼営業課長 伊東 大輔 氏
 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
 主席研究員 向井 有我 氏

この資料は当日配布のみとなります。ご了承ください。


 天野産業株式会社 総務部課長(BCM推進チームリーダー) 古江 早苗 氏



 中国経済産業局中小企業課 課長補佐 内海 盛之 氏


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