物流総合効率化法

　流通業務の総合化及び効率化の推進に関する法律（物流総合効率化法）は、流通業務（輸送、保管、荷さばき及び流通加工）を一体的に実現するとともに、「輸送網の集約」、「モーダルシフト」、「輸配送の共同化」等の輸送の合理化により、流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置等を定めた法律です。
　国土交通省では、昨今の物流分野における労働力不足、荷主や消費者ニーズの高度化・多様化による多頻度小口輸送の進展等に対応するため、同法に基づき、「２以上の者の連携」による流通業務の省力化及び物資の流通に伴う環境負荷の低減を図るための物流の効率化の取り組みを支援しています。

　・北海道運輸局管内での総合効率化計画認定（令和６年度）
　・物流総合効率化法の概要や申請方法（国土交通省HP）
　・北海道運輸局管内での認定事例（平成２８年度以降）
　

　国土交通省では、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構築される協議会が実施するモーダルシフト等の取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）を行っています。
　モーダルシフト等の物流総合効率化法に基づく取り組みにおいて、協議会の開催等事業計画の策定に要する経費への支援、モーダルシフト及び幹線輸送の集約化について、初年度の運行経費の一部に対する支援を行っています。

• モーダルシフト等推進事業（補助事業）（国土交通省HP）