倉庫業（営業倉庫）について

2023年6月5日 更新

倉庫業とは、寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業であり、原料から製品、冷凍・冷蔵品や危険物に至るまで、国民生活・経済活動に欠かせない多種多様な物品を大量かつ安全に保管し、物資の安定供給を図る物流の結節点としての重要な役割を担っています。
他人の貴重な物品を預かるという事業の特性から、倉庫業を営むにあたっては倉庫業法に基づく登録を受ける必要があります。登録を受けるためには、保管する物品に応じた倉庫施設の基準を満たした倉庫であること、倉庫ごとに一定の要件を備えた倉庫管理主任者を選任することなどが必要となります。
このページでは、倉庫業に関する手続きや、各種様式などをご紹介します。

営業倉庫の種類は、倉庫の構造や設備、保管する物品により分類されます。

• 営業倉庫の種類 （PDFファイル : 126KB）
• 物品の種類と保管可能な倉庫の種類 （PDFファイル : 6KB）

営業倉庫の全部又は一部を寄託を受けた個人（事業として又は事業のために寄託契約の当事者となる場合におけるものを除く。以下「消費者」という。）の物品の保管の用に供する倉庫を指します。
なお、「貸し倉庫」や「レンタルコンテナ」等として保管場所の賃貸借契約の形態により貨物の保管を行う業態の場合は、単なる保管場所の提供（スペース貸し）にとどまるため、通常は物品の保管責任まで負わないので倉庫業にはあたりません。

• 倉庫業法（e-GOV）
• 倉庫業法施行令（e-GOV）
• 倉庫業法施行規則（e-GOV）

• 倉庫業法第3条の登録の基準等に関する告示 （PDFファイル : 1.9MB）
• 倉庫業法施行規則等運用方針 （PDFファイル : 1.2MB）

• 倉庫業に関する申請（届出、報告）様式
• 倉庫業登録申請の手引き
• 確認表（確認表の提出により「所定の基準に適合していることを証する書類」の提出がされたものとみなされます。）
• その他倉庫業法関連様式について（国土交通省HP）

倉庫業に係る申請または届出は、窓口持参、郵送のほか、メール（オンライン申請）での提出が可能です。

• 申請等受付担当範囲 （PDFファイル : 98KB）
• メールによる申請・届出を行う際の注意点について （PDFファイル : 115KB）

倉庫業者は、倉庫ごとに、倉庫の適切な管理に必要な知識及び能力を有する倉庫管理主任者を選任しなければなりません。また、選任する倉庫管理主任者は以下のいずれかの要件を満たしている必要があります。

• 倉庫管理主任者講習年間開催予定一覧表（日本倉庫協会HP）

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