エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下、「省エネ法」という。）は、内外におけるエネルギーを巡る経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び輸送器具等について、エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置を講じる所要の措置を講じ、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。
国土交通省（運輸局）は、省エネ法のうち、運輸部門（交通分野）の省エネルギーを担当しています。輸送事業者のうち、一定基準以上の輸送能力を保有する事業者は、特定輸送事業者として指定されます。
特定輸送事業者は、省エネ計画の策定やエネルギー使用量等の定期報告が義務付けられています。
〔特定輸送事業者に指定される基準〕
| 輸送機関 | 貨物 | 旅客 |
| 鉄道 | 300両 | |
| 自動車 | 200台 | バス 200台 |
| タクシー 350台 | ||
| 船舶 | 2万総トン（総船腹量） | |
| 航空 | 9,000トン（総最大離陸重量） | |
