※実施主体の欄のそれぞれについて、クリックしていただくとオフィシャルHPが御覧になれます。
※事業者名の欄のそれぞれについて、クリックしていただくと各事業者名簿が御覧になれます。
※事業者名の欄のそれぞれについて、クリックしていただくと各事業者名簿が御覧になれます。
北海道運輸局 > 安全・防災に関すること > 優良事業者等利用促進キャンペーン > 優良事業者等認定・認証制度一覧表
サービス類型 | 優良認定・認証制度名 | 実施主体 (ホームページリンク) |
認定・認証基準 | 事業者名 |
バス タクシー トラック 倉庫 船舶 |
グリーン経営認証 | 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 | 環境保全のための仕組み・体制の整備がなされ、低公害車両の導入等に積極的に取り組んでいるとともに、管理部門(事務所)においても、環境保全の推進がなされていること 等 | 道内237事業所 ・バス、タクシー、倉庫、船舶事業者 (公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団HP) ・トラック事業者 (公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団HP) |
貸切バス | 貸切バス事業者安全性評価認定制度 | 公益社団法人日本バス協会 | 事業許可取得後3年以上経過し、安全性に対する取組状況について法令に規定する内容以上に先進的な取組を行っており、過去2年間に死傷事故が発生していないこと 等 | 道内54事業者 (公益社団法人 日本バス協会HP) |
タクシー | 優良個人タクシー事業者認定制度 | 一般社団法人全国個人タクシー協会 | 一般ドライバーの模範となるような運転操作をしていること、道路運送法等の関係法令等を遵守していること 等 | 道内約1,600事業者 (一般社団法人全国個人タクシー協会HP) |
トラック | 貨物自動車運送事業安全性評価事業 | 公益社団法人全日本トラック協会 | 過労防止に配慮した勤務時間を定め、乗務員に対する輸送の安全確保に必要な指導監督を行い、過去3年間に死傷事故がなく、行政処分の点数が付加されていないこと 等 | 道内約1,100事業所 (公益社団法人全日本トラック協会HP) |
トラック | 引越事業者優良認定制度 | 公益社団法人全日本トラック協会 | 引越における約款を遵守、苦情等に対する対応体制及び責任の所在の明確化、適切な従業員教育、適正の広告表示、適正な廃棄物処理等を行っていること 等 | 道内約130事業所 (公益社団法人全日本トラック協会HP) |
自動車 整備 |
スキャンツール活用事業場認定制度 | 一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会 | スキャンツール(外部故障診断機)を保有し、1級自動車整備士又はスキャンツール応用研修を修了した自動車整備士がいること 等 | 道内693事業所 (PDF 1,519KB) |
物流 | モーダルシフト取り組み優良事業者公表制度 | 一般社団法人 日本物流団体連合会 | 年度(あるいは暦年)の幹線輸送における評価対象比率(総輸送重量に対する鉄道・海運の輸送重量)が40%以上、あるいは前年実績を上回っていること | 年度毎に評価 (一般社団法人 日本物流団体連合会HP) |
倉庫 | 優良トランクルーム認定制度 | 国土交通省 | 定温、定湿、防塵、防虫、防磁等、一定の性能を有すること | 道内32施設 (PDF55KB) |
観光 | シルバースター登録制度 | 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 | 高齢化社会を迎えるにあたり、高齢者が利用しやすい宿泊施設の整備を図る必要から、設備・サービス・料理面で一定の基準を充足する旅館・ホテルを対象に、全旅連が認定登録する制度 | 道内24施設 (全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会HP) |
船舶 | 任意ISM認証制度 | 国土交通省 一般財団法人日本海事協会 |
ISMコードに則った安全管理システムを構築・文書化し、実施・維持していること 等 | 道内関連7事業者 (PDF5KB) |
船舶 | 船員労働災害防止優良事業者認定制度 | 国土交通省 | 過去3年間継続して無違反であり、災害・疾病の発生状況が基準内であること 等 | 道内17事業者 (北海道運輸局HP) |