関東運輸局管内におけるバリアフリーマップ等の活用事例調査

　平成３０年５月のバリアフリー法改正により、移動等円滑化促進方針及び基本構想において、市区町村はバリアフリーマップ等の作成に関する事項（バリアフリー情報の収集、整理及び提供に関する事項）を定めることができるとされ、市区町村は従前よりも円滑な情報収集が可能となりました。
　また、同法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針では、施設管理者が利用者に対して必要な情報を適切に提供すること、市区町村は積極的に施設等のバリアフリー情報を収集しバリアフリーマップ等を作成することが重要であることを示しており、国土交通省では、自治体向けにバリアフリーマップ作成マニュアルを製作するなど、環境整備を進めているところです。
　これらの移動情報を提供するバリアフリーマップ等の活用事例について、関東運輸局管内における市区町村及び公共交通事業者等を調査してとりまとめました。