私たちの生活に必要不可欠な公共交通は、技術革新やネットワークの発達に伴い日々進化し利便性が向上する一方で、急激な少子高齢化や人口減少、マイカーの普及等により利用者が減少し、特に地方部においては危機的な状況にあります。
関東運輸局は、公共交通の維持・活性化に向けた各地域や交通事業者の取組を、財政面・人材支援の両面で継続的に支援してまいります。お気軽にご相談ください。
公共交通の維持・活性化
地域公共交通活性化及び再生に関する法律
令和５年４月２８日に公布された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」が、同年１０月１日より全面施行されました。
- 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律 （令和５年法律第１８号）
概要（１ページ）／説明補足資料 - 法律の概要、関係法令条文リンク等（国土交通省ＨＰ）
- 地域公共交通計画等の作成と運用の手引き／独占禁止法特例法の共同経営計画等の作成の手引き（国土交通省HP）
- 計画及びその評価等結果の送付手続きについて（自治体・協議会向け、関東運輸局管内）
- 関東管内の計画一覧、認定を受けた地域公共交通特定事業計画の概要
関連情報
地域公共交通に関する補助制度
国土交通省では、地域の多様な関係者が協働した公共交通の確保・維持、利便性の向上等の取組みを支援しています。
「公共交通についてどのような補助金・交付金・税制措置・ノウハウ支援等のメニューが使えるのかわからない、調べたい」という方は、こちらのページをご覧ください。
新モビリティサービス
国土交通省では、「標準的なバス情報フォーマット」（バス事業者と、経路検索等の情報利用者との情報の受渡しのための共通フォーマット）を用いたバス情報のオープンデータ化と、公共交通の利用しやすさを高めるためのMaaS（※）の社会実装等に向けた取組を支援しています。
（※）「MaaS（マース）」とは、“Mobility as a Service”の略。出発地から目的地までの移動ニーズに対して最適な移動手段をシームレスに一つのアプリで提供するなど、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える概念。
- 事業の概要（国土交通省HP）
- 補助金交付要綱、実施要領、通達等
- 標準的なバス情報フォーマットについて（GTFS-JPサイトへのリンク）
- MaaS関連データの連携に関するガイドラインver.3.0（ダイジェスト） （本文）
関東運輸局の公共交通支援メニュー
地域公共交通ライブラリー
地域公共交通施策に関する通達・ハンドブック、お役立ちサイトへのリンク、関東運輸局独自調査の報告書などは、こちらをご覧ください。
公共交通の維持・活性化施策に関するお問い合わせ窓口
関東運輸局交通政策部交通企画課 045−211-7209
各都県の運輸支局（開庁時間8：30〜17：15）
東京運輸支局総務企画担当 03-3458-9231（音声ガイダンス５）
神奈川運輸支局総務企画担当 045-939-6800（音声ガイダンス５）
千葉運輸支局総務企画担当 043-242-7336（音声ガイダンス５）
埼玉運輸支局総務企画担当 048-624-1835（音声ガイダンス４）
群馬運輸支局企画輸送監査担当 027-263-4440（音声ガイダンス５）
茨城運輸支局総務企画担当 029-247-5348（音声ガイダンス４）
栃木運輸支局企画輸送監査担当 028-658-7011
山梨運輸支局企画輸送監査担当 055-261-0880
