ページトップ

[本文へジャンプ]

関東運輸局 > 公共交通の維持・活性化

公共交通の維持・活性化印刷用ページ

 私たちの生活に必要不可欠な公共交通は、技術革新やネットワークの発達に伴い日々進化し利便性が向上する一方で、急激な少子高齢化や人口減少、マイカーの普及等により利用者が減少し、特に地方部においては危機的な状況にあります。
 関東運輸局は、公共交通の維持・活性化に向けた各地域や交通事業者の取組を、財政面・人材支援の両面で継続的に支援してまいります。お気軽にご相談ください。

地域公共交通活性化及び再生に関する法律

 人口減少社会において地域の活力を維持、強化するためには、コンパクトなまちづくりと連携して、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考えのもと、地域公共交通ネットワークを確保することが重要です。
 国土交通省では、地域の総合行政を担う地方公共団体を中心として、関係者の合意の下に、持続可能な地域公共交通ネットワークの構築を図るための計画の策定等を通じ、地域の移動ニーズに対応しつつ、自ら地域の交通をデザインする取組について、支援してまいります。
(令和2年6月3日、「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正が行われました。改正法に関する情報は、追って掲載いたします。)

地域公共交通確保維持改善事業(補助制度)

 国土交通省では「地域公共交通確保維持改善事業」により、地域の多様な関係者が協働した公共交通の確保・維持、利便性の向上等の取組みを支援しています。

新モビリティサービス

 国土交通省では、「標準的なバス情報フォーマット」(バス事業者と、経路検索等の情報利用者との情報の受渡しのための共通フォーマット)を用いたバス情報のオープンデータ化と、公共交通の利用しやすさを高めるためのMaaS(※)の社会実装等に向けた取組を支援しています。
 (※)「MaaS(マース)」とは、“Mobility as a Service”の略。出発地から目的地までの移動ニーズに対して最適な移動手段をシームレスに一つのアプリで提供するなど、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える概念。

関東運輸局の公共交通支援メニュー

地域公共交通ライブラリー

 地域公共交通施策に関する通達・ハンドブック、お役立ちサイトへのリンク、関東運輸局独自調査の報告書などは、こちらをご覧ください。

公共交通の維持・活性化施策に関するお問い合わせ窓口

関東運輸局交通政策部交通企画課  045−211-7209
各都県の運輸支局(開庁時間8:30〜17:15)
 東京運輸支局総務企画担当     03-3458-9231(音声ガイダンス5)
 神奈川運輸支局総務企画担当    045-939-6800(音声ガイダンス5)
 千葉運輸支局総務企画担当      043-242-7336(音声ガイダンス5)
 埼玉運輸支局総務企画担当      048-624-1835
 群馬運輸支局企画輸送監査担当  027-263-4440(音声ガイダンス5)
 茨城運輸支局総務企画担当      029-247-5348(音声ガイダンス4)
 栃木運輸支局企画輸送監査担当  028-658-7011
 山梨運輸支局企画輸送監査担当  055-261-0880