事業評価について（地域公共交通確保維持改善事業）

　地域公共交通確保維持改善事業による支援を受けた事業については、毎年度、協議会自らによる事業の実施状況の確認、評価（自己評価）を行い、地方運輸局等に報告・公表することとされています。
　また、バリアフリー化設備等整備事業及び鉄道軌道安全設備等整備事業を除く各事業については、自己評価（一次評価）等を基に地方運輸局等において二次評価を行います。
　二次評価を実施する際には、当該評価の客観性・妥当性を担保するため、あらかじめ、有識者による第三者評価委員会において審議いただくこととしております。