改正「地域公共交通活性化・再生法」が施行され、地域の公共交通を地域自らがデザインする「地域公共交通計画」の作成が努力義務化されることとなりました。
一方、人口減少などの厳しい事業環境にあった地域公共交通は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛により、事業経営に甚大な影響が生じています。
本シンポジウムでは、アフターコロナの時代を見据え、地域公共交通が人々の豊かな暮らしを支える基盤として機能し続けるために、事例紹介や関係者の対談を通じて求められる役割について考えていきます。
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