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環境・物流印刷用ページ

2020年10月14日 更新

   角丸四角形: 環 境        角丸四角形: 物 流

物流

 このページでは、私たちの生活や産業を支える重要な役割を担う物流に関して流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)や、国民生活・経済活動に欠かせない多種多様な物品を大量かつ安全に保管する役割を担う営業倉庫に関わる法律(倉庫業法)の紹介、及び物流に関する施策や情報などを発信・ご案内をしています。

物流政策

 国土交通省では、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」を実現していくため、「総合物流施策大綱」に基づき、物流生産性の向上、物流分野における環境対策等様々な取組を推進しております。

物流総合効率化法について

 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)は、流通業務(輸送、保管、荷さばき及び流通加工)を一体的に実施するとともに、「輸送網の集約」、「モーダルシフト」、「輸配送の共同化」等の輸送の合理化により、流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置等を定めた法律です。
 関東運輸局は同法に基づく総合効率化計画認定の相談及び申請の窓口となっていますので、お気軽にご相談下さい。

災害に強い物流システムの構築

 国土交通省では、東日本大震災等の大規模災害を踏まえ、これまで民間物資拠点のリストアップ、官民の協力協定の締結促進のほか、地域ブロック毎に地方自治体、関係省庁、有識者、物流事業者、事業者団体等の関係者からなる協議会を設置・開催するなど、災害に強い物流システムの構築に向けた取組を行っています。

グリーン物流

 地球温暖化問題に対処するため、物流効率化による CO2排出量削減を図るには、荷主企業と物流事業者が協働する「グリーン物流パートナーシップ」を実現し、両者が互いに連携することが必要です。国土交通省としても、環境に配慮した物流対策を推進するため、荷主、物流事業者のパートナーシップの取組みに対して積極的に支援しています。

倉庫業法について

 倉庫業とは、寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業であり、原料から製品、冷凍・冷蔵品や危険物に至るまで、国民生活・経済活動に欠かせない多種多様な物品を大量かつ安全に保管する役割を担っています。
 ここでは、倉庫業を行ううえでの申請手続きや、各種様式例などをご紹介します。

【倉庫業を新たに始めたい(登録を受けたい)場合の申請について】
 倉庫業を新たに始めたい場合は、「倉庫業登録申請」を必要な添付書類を添えてご申請していただき、登録を受ける必要があります。
 申請書のご作成にあたっては、下記の「倉庫業登録申請の手引き」をご参照下さい。

【登録倉庫事業者が倉庫施設等の変更等が生じる場合の申請について】
 すでに登録を受けている倉庫事業者様で、倉庫施設を新設した場合や、既存の倉庫施設に変更が生じた場合などは「倉庫施設変更登録申請」を必要な添付書類を添えてご申請いただき、変更の登録を受ける必要があります。
 申請書のご作成にあたっては、下記の「倉庫業変更登録申請の手引き」をご参照下さい。

【倉庫業の法令や各種様式などについて】
 下記のリンクより、関係法令や申請などに必要な様式などが確認出来ます。

お問い合わせ窓口

 関東運輸局交通政策部環境・物流課 045−211-7210

環境

 運輸部門におけるCO2排出量は、我が国全体のCO2排出量の約2割を占めることから、運輸部門の地球温暖化対策の強化は、CO2排出量削減にとって必須となっています。
 このページでは自動車や公共交通等における環境負荷の小さい交通体系の構築への関東運輸局の取り組み及び環境対策についてご紹介します。

エネルギーの使用の合理化に関する法律

 内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

グリーン経営認証制度について

 グリーン経営認証は、交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定レベル以上の取り組みを行っている事業者に対し、審査のうえ、認証・登録を行うものです。関東運輸局では「グリーン経営認証制度の概要、取得の効果、認証基準」などをご説明する講習会を開催しています。

交通環境教室

 関東運輸局では、交通をとりまく環境問題について次代を担う子供たちや学生たちにもっと知ってもらうため、また、環境にやさしい交通行動をしてもらうために、小中学校の総合学習、高校、専門学校、大学等を対象に、職員が出張して行う「交通環境教室」を行っています。

エコ通勤

 クルマによる通勤をはじめとする交通は、周辺地域の渋滞問題や地球温暖化等、さまざまな問題の原因となり得ます。
 各事業所が主体的に、より望ましい通勤交通のあり方を考える取り組みです。

その他

お問い合わせ窓口


 関東運輸局交通政策部環境・物流課 045−211-7210