環境・物流

2022年3月10日 更新

物流政策

　国土交通省では、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」を実現していくため、「総合物流施策大綱」に基づき、物流生産性の向上、物流分野における環境対策等様々な取組を推進しております。

• 総合物流施策大綱（国土交通省HP）
• 物流政策に係る支援措置（モーダルシフト等推進事業など）（国土交通省HP）
• 「セミナー・シンポジウム」（過去開催分資料）

物流総合効率化法について

　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）は、流通業務（輸送、保管、荷さばき及び流通加工）を一体的に実施するとともに、「輸送網の集約」、「モーダルシフト」、「輸配送の共同化」等の輸送の合理化により、流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置等を定めた法律です。
　関東運輸局は同法に基づく総合効率化計画認定の相談及び申請の窓口となっていますので、お気軽にご相談下さい。

• 物流総合効率化法（国土交通省ＨＰ）
• 関東運輸局管内の主な認定事例

災害に強い物流システムの構築

　国土交通省では、東日本大震災等の大規模災害を踏まえ、これまで民間物資拠点のリストアップ、官民の協力協定の締結促進のほか、地域ブロック毎に地方自治体、関係省庁、有識者、物流事業者、事業者団体等の関係者からなる協議会を設置・開催するなど、災害に強い物流システムの構築に向けた取組を行っています。

• 災害に強い物流システムの構築（国土交通省HP）
• 多様な支援物資物流システム構築協議会
• 首都直下地震等に対応した支援物資物流システムの構築協議会
• 首都直下地震等の想定地域における民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会

グリーン物流

　地球温暖化問題に対処するため、物流効率化による ＣＯ２排出量削減を図るには、荷主企業と物流事業者が協働する「グリーン物流パートナーシップ」を実現し、両者が互いに連携することが必要です。国土交通省としても、環境に配慮した物流対策を推進するため、荷主、物流事業者のパートナーシップの取組みに対して積極的に支援しています。

• グリーン物流パートナーシップ会議（事務局HP）
• 関東版国際物流戦略チーム
• NEDO新エネルギー・産業技術総合開発機構
• 環境優良車普及機構
• 交通エコロジーモビリティ財団
• 省エネルギーセンター

倉庫業法について

　倉庫業とは、寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業であり、原料から製品、冷凍・冷蔵品や危険物に至るまで、国民生活・経済活動に欠かせない多種多様な物品を大量かつ安全に保管する役割を担っています。
　ここでは、倉庫業を行ううえでの申請手続きや、各種様式例などをご紹介します。

【倉庫業を新たに始めたい（登録を受けたい）場合の申請について】
　倉庫業を新たに始めたい場合は、「倉庫業登録申請」を必要な添付書類を添えてご申請していただき、登録を受ける必要があります。
　申請書のご作成にあたっては、下記の「倉庫業登録申請の手引き」をご参照下さい。

• 倉庫業登録申請の手引き

【登録倉庫事業者が倉庫施設等の変更等が生じる場合の申請について】
　すでに登録を受けている倉庫事業者様で、倉庫施設を新設した場合や、既存の倉庫施設に変更が生じた場合などは「倉庫施設変更登録申請」を必要な添付書類を添えてご申請いただき、変更の登録を受ける必要があります。
　申請書のご作成にあたっては、下記の「倉庫業変更登録申請の手引き」をご参照下さい。

• 倉庫業変更登録申請の手引き

【倉庫業の法令や各種様式などについて】
　下記のリンクより、関係法令や申請などに必要な様式などが確認出来ます。

• 倉庫業法などについて（国土交通省ＨＰ）

お問い合わせ窓口

　関東運輸局交通政策部環境・物流課　045−211-7210

エネルギーの使用の合理化に関する法律

　内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

• 改正省エネ法について（輸送事業者の皆様へ）

グリーン経営認証制度について

　グリーン経営認証は、交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定レベル以上の取り組みを行っている事業者に対し、審査のうえ、認証・登録を行うものです。関東運輸局では「グリーン経営認証制度の概要、取得の効果、認証基準」などをご説明する講習会を開催しています。

• グリーン経営認証取得講習会

エコ通勤

　クルマによる通勤をはじめとする交通は、周辺地域の渋滞問題や地球温暖化等、さまざまな問題の原因となり得ます。
　各事業所が主体的に、より望ましい通勤交通のあり方を考える取り組みです。

• エコ通勤優良事業所認定制度（国土交通省ＨＰ）

その他

• エコドライブの普及・推進
• 環境的に持続可能な交通（EST）ポータルサイト
• 交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰（国土交通省ＨＰ）
• 交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰パンフレット
• 低公害車普及促進対策費補助金（国土交通省ＨＰ）
• 自動車NOX・PM法に基づく「計画」「報告」の提出について（国土交通省ＨＰ）

お問い合わせ窓口

　関東運輸局交通政策部環境・物流課　045−211-7210