2025年9月1日 更新
自治体職員向け地域公共交通関係お役立ちページ
本ページでは自治体職員へ向けた道路運送法等の法律や地域公共交通に関するマニュアル、各補助制度等にかかる資料をまとめています。
公共交通に初めて携わる職員向け資料
(令和7年3月 東北運輸局・北陸信越運輸局・九州運輸局 3局合同作成)
地域公共交通計画関係
【マニュアル】
(令和4年3月 九州運輸局作成)(平成31年3月 九州運輸局作成)
(平成28年3月 九州運輸局作成)
道路運送法関係(コミュニティバス、乗合タクシー、公共ライドシェア等)
【マニュアル】
(令和6年3月 中部運輸局作成)(平成29年3月 九州運輸局作成)
【申請書関係】
国土交通省公共交通関係の補助制度
その他お役立ち情報
「交通空白」に係るお困りごとを抱える自治体、交通事業者と様々な資源を持つ幅広い分野の企業・団体群の連携・協働体制を構築し、「交通空白」解消に向けた実効的かつ持続可能性のある取組を全国規模で推進するため、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを設立し、当該会員を公募しております!
地域公共交通計画をアップデートするための手順やモビリティデータの具体的な活用方法をまとめた、地域公共交通計画の「アップデートガイダンス」を提供しています。
また、モビリティデータの利活用など、地域公共交通計画の実質化に向けたアップデートに必要な新たな取り組みを促進するためのツールのほか、施策検討の参考となる地域の事例やその他のコンテンツを提供し、計画策定から評価、次期計画の検討まで、一貫してサポートするサイトになります。
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また、モビリティデータの利活用など、地域公共交通計画の実質化に向けたアップデートに必要な新たな取り組みを促進するためのツールのほか、施策検討の参考となる地域の事例やその他のコンテンツを提供し、計画策定から評価、次期計画の検討まで、一貫してサポートするサイトになります。