国土交通省 中部運輸局

特別相談窓口、サポート内容

最終更新日:令和2年7月17日

特別相談窓口等の設置について

【設置主旨】

新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光客の減少・物流の停滞等、経営環境の変化に直面している運輸関係等事業者の不安を解消するため、中部運輸局内に特別相談窓口を設置し、事業者の相談や要望を伺い、活用可能な支援策の紹介や、関係法令の解釈及び適用について、国土交通本省及び他の行政機関とも連携の上、支援及び助言等を行います。

【対象事業者】

中部運輸局管内(愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・福井県)において事業を行っている社(者)

【特別相談窓口を設置している事業】

【特別相談窓口】

■旅行業

サポート内容

設置場所 中部運輸局観光部観光企画課
電話 052-952-8045
FAX 052-952-8087

■宿泊事業

サポート内容

設置場所 中部運輸局観光部観光企画課
電話 052-952-8045
FAX 052-952-8087

■通訳案内士

サポート内容

設置場所 中部運輸局観光部国際観光課
電話 052-952-8005
FAX 052-952-8087

■自動車運送事業・レンタカー事業

サポート内容


緊急対応策・各種支援策についてはこちらをご覧ください。

設置場所:中部運輸局             
バス・タクシー・レンタカー自動車交通部旅客第一課 電話:052-952-8035
トラック 自動車交通部貨物課 電話:052-952-8037
(各課共通)FAX:052-961-0816
バス・タクシー・トラック・レンタカー 愛知運輸支局輸送担当 電話:052-351-5312
FAX:052-369-2997
バス・タクシー・トラック・レンタカー 静岡運輸支局輸送・監査担当 電話:054-261-2898
FAX:054-262-4179
バス・タクシー・トラック・レンタカー 岐阜運輸支局輸送・監査担当 電話:058-279-3714
FAX:058-270-1061
バス・タクシー・トラック・レンタカー 三重運輸支局輸送・監査担当 電話:059-234-8411
FAX:059-238-1281
バス・タクシー・トラック・レンタカー 福井運輸支局輸送・監査担当 電話:0776-34-1602
FAX:0776-34-2028

■海事関係事業

サポート内容

設置場所:中部運輸局海事振興部
旅客船 旅客課 電話:052-952-8013
貨物船・港湾運送 貨物・港運課 電話:052-952-8014
造船・舶用工業 船舶産業課 電話:052-952-8020
(各課共通) FAX:052-952-8084

外国人旅行者向けコールセンターのお知らせ

〜新型コロナウイルス関連についても多言語でお問い合わせ対応を行っています〜

日本政府観光局(JNTO)では、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため、365日、24時間、多言語で対応するコールセンター「Japan Visitor Hotline」を開設しており、新型コロナウイルス関連のお問い合わせにも対応しています。

○ 日本政府観光局の公式ツイッターやウェイボー(中国版ツイッター)によって新型コロナウイルスに関する基本的な情報や手洗いうがい等の対策ポイント等を広く発信するとともに、日本政府観光局のコールセンターにおいて365日24時間多言語での問い合わせに対応できる体制を整備しております。

  • ・電話番号 050−3816−2787
  • ・対応時間 365日、24時間
  • ・対応言語 英語、中国語、韓国語、日本語
  • ・対応範囲 緊急時案内(病気・事故等)、災害時案内、一般観光案内

〈主な相談内容〉

  • ・キャンセル料関係
    •  ホテルをキャンセルせざるを得なくなったが、返金を希望する場合はどこに問い合わせればよいか。
  • ・体調不良の訴え
    •  咳、発熱の症状があり新型コロナウイルスでないか不安なため、検査を受けたい。
    •  ホテルに宿泊しているお客様に咳、発熱の症状がある。

特例措置等について

〇自動車関係(車検)

中部運輸局管内(愛知・静岡・岐阜・三重・福井)自動車の現時点の措置状況:自動車検査証の有効期限が令和2年2月28日から令和2年3月31日及び令和2年4月17日から令和2年6月30日の車は令和2年7月1日まで伸長

自動車検査証の有効期間の伸長について1(有効期間が令和2年2月28日から令和2年3月31日までの車は令和2年4月30日に伸長)

自動車検査証の有効期間の伸長について2(有効期間が令和2年4月17日から令和2年5月31日までの車は令和2年6月1日に伸長)

自動車検査証の有効期間の伸長について3(有効期間が令和2年6月1日から令和2年6月30日までの車は令和2年7月1日に伸長)

〇自動車関係(登録)

〇船舶関係

船舶検査の取扱いについて
海技免状・小型船舶操縦免許証等の弾力的な運用について

〇公共交通関係

地域公共交通確保維持改善事業

カテゴリー別情報

 

組織別情報