造船業や舶用工業を営む事業者は、統計法・造船法等により、事業の種類・規模に応じて定期的に調査票・報告書の提出が義務づけられています。
なお、報告手続きの簡素化・迅速化及び報告に基づく統計の精度向上のため、電子データによる報告の提出にご協力下さい。
電子データによる提出は以下の文書のとおり、業界団体を通じて協力依頼をさせて頂いております。

中部運輸局管内造船業・舶用工業関係団体周知協力文書(クリックで開く)

調査票・報告書の種類と対象となる事業者は、以下のとおりです。
調査票・報告書は、「様式」をクリックすると、Excel形式の書式をダウンロードできます。
また、記載例があるものについては、「記載例」をクリックするとダウンロードできます。

調査票・報告書の種類	対象	提出時期	提出期限
(1)造船調査票 (様式)	以下の船舶の製造・修繕設備を有する造船所 -すべての鋼船・アルミ船 -総トン数20トン以上または15m以上の木船・FRP船	毎月	次の月の10日
(2)生産状況報告書 (様式)	総トン数500トン以上または50m以上の鋼船の製造・修繕設備を有する造船所	半年度 上半期分(4月～9月) 下半期分(10月～3月)	11月15日 5月15日
(3)鋼造船所施設状況報告書 (様式)		毎年(12月末) ※変更があった場合のみ提出	2月15日
(4)造機調査票 (様式)	舶用品(*)の製造・修繕に10人以上の従業員を使用している工場	四半期 第1四半期(1月～3月) 第2四半期(4月～6月) 第3四半期(7月～9月) 第4四半期(10月～12月)	4月10日 7月10日 10月10日 1月10日
(5)船舶装備用輸入品入手実績報告書 (様式)(記載例)	総トン数500トン以上または50m以上の鋼船の製造・修繕設備を有する造船所	半年 上半期分(1月～6月) 下半期分(7月～12月)	7月15日 1月15日
(6)船舶用ぎ装品等月間生産高報告書 (様式)(記載例)	ぎ装品の製造に5人以上の従業員を使用している工場	毎月	次の月の15日
(7)輸入実績報告書 (様式)(記載例)	舶用品・ぎ装品の製造に10人以上の従業員を使用している工場	半年 上半期分(1月～6月) 下半期分(7月～12月)	7月15日 1月15日
(8)輸出契約実績報告書 (様式)(記載例)
(9)船舶用機関等施設状況報告書A (様式)(記載例)	舶用品・ぎ装品の製造・修繕に5人以上の従業員を使用している工場	毎年(12月末)	2月15日
(10)船舶用機関等施設状況報告書B (様式)(記載例)		三年毎(12月末)

＊舶用品には以下のものが該当します。
蒸気タービン、ガスタービン、火花点火機関、ディーゼル機関、船外機、蒸気ボイラ、その他のボイラ、ポンプ、空気機械等、油処理装置、熱交換器、電気機器、操だ装置、操船装置、油圧機器、係船機械、荷役機械、漁ろう用機械、その他の係船・荷役機械、プロペラ軸系、プロペラ、減速装置等、電波計器、航海計器、無線通信・船内通信装置、船灯・信号器具、錨・錨鎖、自動化機器

上記(1)～(10)の調査票・報告書の詳細な記載方法については、以下のマニュアルを参照下さい。

マニュアル	関係する報告書
造船調査票の記入要領	(1)
生産・鋼造船所状況報告書記載要領	(2)(3)
造機調査票の記入要領	(4)
舶用工業関係の統計報告について	(4)～(10)

必要事項を記入した調査票・報告書のExcelファイルを、以下の提出先へメールにて送付下さい。

造船所・工場の所在地	提出先	メールアドレス
愛知県、岐阜県	中部運輸局 (海事振興部船舶産業課)	cbt-sistat-chubu@ki.mlit.go.jp
静岡県(下田海事事務所の管轄を除く)	静岡運輸支局 (清水庁舎)	cbt-sistat-shizuoka@ki.mlit.go.jp
静岡県のうち熱海市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、賀茂郡及び田方郡	下田海事事務所	cbt-sistat-shimoda@ki.mlit.go.jp
三重県(鳥羽海事事務所の管轄を除く)	三重運輸支局 (四日市庁舎)	cbt-sistat-mie@ki.mlit.go.jp
三重県のうち伊勢市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、多気郡、度会郡、北牟婁郡及び南牟婁郡	鳥羽海事事務所	cbt-sistat-toba@ki.mlit.go.jp
福井県	福井運輸支局 (敦賀庁舎)	cbt-sistat-fukui@ki.mlit.go.jp

上記の方法で調査票・報告書を提出できない場合は、中部運輸局までご連絡下さい。別途、提出方法についてご案内します。

また、オンライン申請システムを利用した調査票・報告書の提出方法もありますので、本方法による報告を希望される方は、中部運輸局までご連絡下さい。別途、オンライン申請システムによる提出方法についてご案内します。

中部運輸局海事振興部船舶産業課
TEL 052-952-8020　メールアドレス cbt-cn-kaishin1@gxb.mlit.go.jp