造船業や舶用工業を営む事業者は、統計法・造船法等により、事業の種類・規模に応じて定期的に調査票・報告書の提出が義務づけられています。
なお、報告手続きの簡素化・迅速化及び報告に基づく統計の精度向上のため、電子データによる報告の提出にご協力下さい。
電子データによる提出は以下の文書のとおり、業界団体を通じて協力依頼をさせて頂いております。

中部運輸局管内造船業・舶用工業関係団体周知協力文書(クリックで開く)

調査票・報告書の種類と対象となる事業者は、以下のとおりです。
調査票・報告書は、「様式」をクリックすると、Excel形式の書式をダウンロードできます。
また、記載例があるものについては、「記載例」をクリックするとダウンロードできます。

調査票・報告書の種類	対象	提出時期	提出期限
(1)造船調査票 (様式)	以下の船舶の製造・修繕設備を有する造船所 -すべての鋼船・アルミ船 -総トン数20トン以上または15m以上の木船・FRP船	毎月	次の月の10日
(2)生産状況報告書 (様式)	総トン数500トン以上または50m以上の鋼船の製造・修繕設備を有する造船所	半年度 上半期分(4月〜9月) 下半期分(10月〜3月)	11月15日 5月15日
(3)鋼造船所施設状況報告書 (様式)		毎年(12月末) ※変更があった場合のみ提出	2月15日
(4)造機調査票 (様式)	舶用品(*)の製造・修繕に10人以上の従業員を使用している工場	四半期 第1四半期(1月〜3月) 第2四半期(4月〜6月) 第3四半期(7月〜9月) 第4四半期(10月〜12月)	4月10日 7月10日 10月10日 1月10日
(5)船舶装備用輸入品入手実績報告書 (様式)(記載例)	総トン数500トン以上または50m以上の鋼船の製造・修繕設備を有する造船所	半年 上半期分(1月〜6月) 下半期分(7月〜12月)	7月15日 1月15日
(6)船舶用ぎ装品等月間生産高報告書 (様式)(記載例)	ぎ装品の製造に5人以上の従業員を使用している工場	毎月	次の月の15日
(7)輸入実績報告書 (様式)(記載例)	舶用品・ぎ装品の製造に10人以上の従業員を使用している工場	半年 上半期分(1月〜6月) 下半期分(7月〜12月)	7月15日 1月15日
(8)輸出契約実績報告書 (様式)(記載例)
(9)船舶用機関等施設状況報告書A (様式)(記載例)	舶用品・ぎ装品の製造・修繕に5人以上の従業員を使用している工場	毎年(12月末)	2月15日
(10)船舶用機関等施設状況報告書B (様式)(記載例)		三年毎(12月末)

＊舶用品には以下のものが該当します。
蒸気タービン、ガスタービン、火花点火機関、ディーゼル機関、船外機、蒸気ボイラ、その他のボイラ、ポンプ、空気機械等、油処理装置、熱交換器、電気機器、操だ装置、操船装置、油圧機器、係船機械、荷役機械、漁ろう用機械、その他の係船・荷役機械、プロペラ軸系、プロペラ、減速装置等、電波計器、航海計器、無線通信・船内通信装置、船灯・信号器具、錨・錨鎖、自動化機器

上記(1)〜(10)の調査票・報告書の詳細な記載方法については、以下のマニュアルを参照下さい。

マニュアル	関係する報告書
造船調査票の記入要領	(1)
生産・鋼造船所状況報告書記載要領	(2)(3)
造機調査票の記入要領	(4)
舶用工業関係の統計報告について	(4)〜(10)

必要事項を記入した調査票・報告書のExcelファイルを、以下の提出先へメールにて送付下さい。

造船所・工場の所在地	提出先	メールアドレス
愛知県、岐阜県	中部運輸局 (海事振興部船舶産業課)	cbt-sistat-chubu@ki.mlit.go.jp
静岡県(下田海事事務所の管轄を除く)	静岡運輸支局 (清水庁舎)	cbt-sistat-shizuoka@ki.mlit.go.jp
静岡県のうち熱海市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、賀茂郡及び田方郡	下田海事事務所	cbt-sistat-shimoda@ki.mlit.go.jp
三重県(鳥羽海事事務所の管轄を除く)	三重運輸支局 (四日市庁舎)	cbt-sistat-mie@ki.mlit.go.jp
三重県のうち伊勢市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、多気郡、度会郡、北牟婁郡及び南牟婁郡	鳥羽海事事務所	cbt-sistat-toba@ki.mlit.go.jp
福井県	福井運輸支局 (敦賀庁舎)	cbt-sistat-fukui@ki.mlit.go.jp

上記の方法で調査票・報告書を提出できない場合は、中部運輸局までご連絡下さい。別途、提出方法についてご案内します。

また、オンライン申請システムを利用した調査票・報告書の提出方法もありますので、本方法による報告を希望される方は、中部運輸局までご連絡下さい。別途、オンライン申請システムによる提出方法についてご案内します。

中部運輸局海事振興部船舶産業課
TEL 052-952-8020　メールアドレス cbt-cn-kaishin1@gxb.mlit.go.jp