国土交通省 中部運輸局

『創ろう!みんなの交通』メールマガジン

R8.6.23発行 メールマガジン 第133号



          『創ろう!みんなの交通』メールマガジン ≪第133号≫
            発行元:中部運輸局 交通政策部 交通企画課
            発行日:令和8年6月23日
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  本メールマガジンはご登録のアドレスに送信しております。広く愛読していただくため、
  都市計画、環境、物流、福祉などの関係部署がございましたら、団体内で展開・紹介して
  いただけると幸いです。
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□╋< 目次 >━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋□

[1](全)第6回国土交通省「交通空白」解消本部を開催しました  
    〜「交通空白」解消の動きをさらに加速化するための方針を議論〜
                      (国土交通省総合政策局)

[2](全)令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」 
    地域交通DX推進タイプの2次公募開始について
                      (国土交通省総合政策局)

[3]【再掲】(全)地域公共交通プロデューサー養成講座 ベーシックコースのご案内
          (事務局:名古屋大学 地域戦略(加藤博和)研究室)

[4](全)公益財団法人 豊田都市交通研究所 研究報告会
                      (公益財団法人豊田都市交通研究所)

[5](自)地域公共交通計画を作成・変更した場合又は地域公共交通計画の調査・分析・評価を行った場合は送付が必要です
                      (中部運輸局交通政策部交通企画課)

 凡例(対象と考えている読者) 全:全員、自:自治体、事:事業者、他:その他

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[1](全)第6回国土交通省「交通空白」解消本部を開催しました  
    〜「交通空白」解消の動きをさらに加速化するための方針を議論〜
                      (国土交通省総合政策局)
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 「交通空白」の解消に向けて早急に対応していくため、第6回国土交通省「交通空白」解消本部(本部長:金子国土交通大臣)を6月10日(水)に開催しました。 
 会議資料および会議趣旨は、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
 ▽国土交通省HP(「交通空白」解消に関する取組)
 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000237.html

 第6回国土交通省「交通空白」解消本部開催についてのプレスリリースは、下記をご覧ください。
 ▽報道発表資料
  https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002005265.pdf

 ▽国土交通省HP
  https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000522.html

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[2](全)令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」 
    地域交通DX推進タイプの2次公募開始について
                      (国土交通省総合政策局)
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 「交通空白」解消など「リ・デザイン」の全面展開を進めるため、連携・協働によるデータ活用やシステム統合、業務プロセス標準化など、共同化・協業化を円滑化する観点から事業者・事業種を横断したDXを加速し、事業生産性やサービス品質の向上を実現していくことが必要です。 
 そこで、事業者・事業種の連携・協働により複数のモビリティデータの統合及び活用や国の定める標準仕様に基づくシステム統合、標準業務モデルの導入など、デジタル技術を活用した高度サービスの実装を推進するため、令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」(地域交通DXタイプ)の2次公募を開始します。 

1.事業概要
 令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」は、喫緊の課題として取り組む「交通空白」の解消のため、地域の多様な関係者が連携・協働した取組など、地域交通の維持・活性化を図る事業を支援するものです。 
 この度、デジタル技術活用による事業者・他分野連携を推進し、持続可能な地域交通の実現を図る取組を支援する、「地域交通DX推進タイプ」の2次公募を開始します。

2.募集期間
 令和8年6月11日(木)〜7月2日(木)正午

3.公募の詳細・応募様式等について
 公募の詳細や応募様式等については、以下の特設ウェブサイトをご確認ください。 
 https://kotsu-kuhaku-r8.jp/ 
 ※ 応募には、実施地域の地方公共団体及び地方運輸局への事前連絡が必要です。 
 ※ 本事業は、国土交通省が選定した事務局(株式会社東急エージェンシー)が、国土交通省が採択を決定した事業について、補助金の交付等に係る事務を実施します。

 詳細は、以下ホームページをご覧ください。
 ▽報道発表資料
  https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002003447.pdf

 ▽国土交通省HP
  https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000520.html

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[3]【再掲】(全)地域公共交通プロデューサー養成講座 ベーシックコースのご案内
                  (事務局:名古屋大学 地域戦略(加藤博和)研究室)
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 地域公共交通コーディネーター・プロデューサー養成プロジェクト(事務局:名古屋大学 地域戦略(加藤博和)研究室)では、地域公共交通に関する基礎的な知識の習得を目指す方を対象として、今年度もベーシックコースを開講いたします。

【コース概要】
・全国で公共交通政策に携わる大学・高専教員による基礎的な知識の講義である「リレーレクチャー」
・講師が委員を務める地域で行われる公共交通会議や協議会の傍聴と、現地見学を行う「フィールドスタディ」
から構成されます。
 全てを受講し、レポートを提出し、一定水準を満たした方には受講完了証明書を授与いたします(名刺や自己紹介に使っていただけます)。

〇リレーレクチャー
 各回の講義は原則として金曜の18:00〜21:10の1日あたり2コマをオンライン形式で実施します(初回のみ6/6土曜 14:00〜16:00)。
 各回とも名古屋大学にパブリックビューイング会場を設置しますので、そちらでの受講も可能です(会場には講師<加藤博和ほか>がおりますので質問などを受け付けます)。
 オンライン講義はリアルタイムで受講されなくても、タイムシフト視聴での受講が可能です。(レポート締め切りに注意ください)

〇フィールドスタディ
 講師が委員を務める地域において、現地見学・乗車と、公共交通会議や協議会の傍聴によって実践的に学習します。11月〜2月の間に各回5名程度で実施し、開催地、時間は各自治体の会議日程に左右されます。

【受講締め切り】
 受講完了証明証の取得を目指す場合、受講登録締切は7月3日です(リレーレクチャーの聴講のみをされる場合は、期間途中からの参加でも問題ありません)。
 詳細説明・受講登録は下記URLからプロジェクトウェブサイトにアクセスしてください。
 https://transproducer.net/basic/

【問合せ】info@transproducer.net

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[4](全)公益財団法人 豊田都市交通研究所 研究報告会
                      (公益財団法人豊田都市交通研究所)
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 公益財団法人豊田都市交通研究所は、都市交通に関する日頃の研究成果を市民や交通課題の解決に取り組む関係者等に報告するため、以下のとおり研究報告会を開催します。

<開催概要>
 日時:2026年7月14日(火) 13:30〜16:30
 場所:豊田産業文化センター 小ホール ※Zoomにてライブ配信あり

 プログラム
 ○研究活動報告
 (1)「人流データから紐解く日常生活圏
        〜歩いて暮らしやすい地域の抽出を目指して〜」村上滉一氏(研究員)
 (2)「生活道路における人優先空間形成に向けた路面デザインの効果検証」中川晴賀氏(研究員)
 ○所長就任記念講演
  「まちとクルマのつきあい方」 森川高行氏(豊田都市交通研究所長/名古屋大学特任教授・名誉教授)
 ○公開座談会:「クルマのまちをもう一度考える」
 登壇者:板谷和也氏(流通経済大学 教授)
     羽根博之氏(丸山自治区長/元 豊田市都市整備部長)
     永井勝義氏(豊田都市交通研究所 OB)
     森川高行氏(豊田都市交通研究所 所長)
 司 会:山崎基浩氏(豊田都市交通研究所 研究部長)
    ※中嶋伸恵氏(おでかけカンパニー)によるグラフィック・レコーディングを実施

 参加費 :無料(定員150名)
 申込期間:〜7月7日(火)午後5時
 申込方法:(公財)豊田都市交通研究所Webサイトのお問合せページよりお申込みください。
        https://www.ttri.or.jp/contact/
       (チラシの参加申込書を使用し、FAXでのお申し込みも可能です。)

 お問合せ:公益財団法人 豊田都市交通研究所
      TEL:0565-31-8551 Fax:0565-31-9888

 研究報告会チラシ
 https://www.ttri.or.jp/cms/wp-content/uploads/2026/05/b19dc4ca466997d4e832bbee6b65d522.pdf

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[5](自)地域公共交通計画を作成・変更した場合又は地域公共交通計画の調査・分析・評価を行った
    場合は送付が必要です
                         (中部運輸局交通政策部交通企画課)
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 地域公共交通計画を作成・変更した場合又は地域公共交通計画の調査・分析・評価を行った場合は、電子メールにて下記のアドレス宛に遅滞なく送付していただきますようお願いいたします。
 送付様式については、以下のホームページをご覧ください。
 ※地域公共交通計画の作成は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律により、地方公共団体の努力義務となっています。
 ※地域公共交通計画を作成・変更したときは、遅滞なく公表するとともに、主務大臣等に地域公共交通計画を送付しなければなりません。
 ※地域公共交通計画を作成した場合、毎年度、施策の実施の状況についての調査、分析及び評価(評価等)を行うことが地域公共交通の活性化及び再生に関する法律により努力義務となっています。
 ※評価等を行った場合、速やかにその結果を主務大臣に送付しなければなりません。

▽中部運輸局HP 地域公共交通に関する法制度・手続き
 https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/seido/index.html
 ※「地域公共交通計画の送付手続き」をご参照下さい。

【計画等の送付先アドレス】
 cbt-chubu-kikaku※gxb.mlit.go.jp
(メールアドレスの※印を@に置き換えてください)

添付ファイルが20Mを超える場合は、その旨をメールアドレス宛にご連絡ください。
折り返しアップロード用のURLを送付いたします。

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<< 意見等の募集について >>
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☆交通政策全般について、幅広く意見募集を行っています。内容は、メールマガジンの内容に関するものでなくとも、交通に関するものであれば何でも結構です。
 頂いたご意見は、中部運輸局の判断により国土交通本省に報告させていただく場合があります。またその場合は、いただいたご意見を回答とともにメールマガジンにてご紹介させていただきます。
 (掲載等を希望しない場合は、あらかじめその旨お知らせください。)
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☆地域公共交通の支援
  https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/shien/shien.html

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