制度の目的
整備管理者制度は、本来、使用者が道路運送車両法（以下、「法」という。）第47条の規程などに基づき、その使用する自動車の点検及び整備並びに車庫の管理について自主的に安全確保及び環境保全を図るために注意を払うべきであるものの、
- 使用する自動車の台数が多い場合には使用者自らが点検・整備について管理することが困難となり、管理・責任体制が曖昧になるおそれがあること
- 大型バスのような車両構造が特殊な自動車で事故の際の被害が甚大となる自動車を用いる場合には、専門的知識をもって車両管理を行う必要があること
などから、整備管理者を選任し、使用者に代わって整備の管理を行うことにより、点検・整備に関する管理・責任体制を確立し、自動車の安全確保、環境保全を図るために設けられています。
整備管理者の選任を必要とする使用者
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車 種 |
選任が必要となる台数（使用の本拠ごと） |
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○バ ス |
【事業用・レンタカー】 １台以上 |
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○事業用トラック・タクシー |
５台以上 |
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○自家用乗用車 |
【レンタカー･貨物軽自動車運送事業用自動車】10台以上 |
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整備管理者の資格要件
整備管理者になられる方は、以下のいずれかの資格が必要です。
- 整備士資格を有する者（特殊整備士を除く。）
- 整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車について、点検若しくは整備又は 整備管理に関して２年以上の実務経験を有し、かつ、運輸局長が行う研修 を修了した者。
整備管理者の選任、変更届
自動車の使用者は、整備管理者を選任した場合又は、届出内容に変更が生じた場合は、１５日以内に営業所若しくは事業場の所在地又は使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等を経由して地方運輸局長に届け出なければなりません。
（整備管理者選任・変更届出書） 
参考
