よくある質問

当局には9つの部があり、鉄道・自動車・海事など各運送モードの許認可事務や監査事務のほか、交通施策や観光振興など幅広い業務を担当します。各部署では申請や相談を受け付ける窓口を開設しており、一般の方との対応も多くあります。また、事業所への監査業務を行う部署では出張もありますが、座学研修やOJTを通じて習熟を図ります。

「自動車検査官」を目指し、支局や独立行政法人の現場でOJTを通じて自動車検査業務を習得します。その後、自動車整備業の許認可、監査、指導監督、鉄道事業の車両、土木や電気に係る審査や監査、指導監督などを担当することになります。

船舶検査官、外国船舶監督官（PSC）、船舶測度官として、船舶の安全・環境保全に関する検査・監督業務や、規制の基準となるトン数算定を担当します。専門知識は企業研修、座学研修、OJTなどを組み合わせて習得できます。

採用後は近畿運輸局本局で数日間の新規採用職員研修を行い、国家公務員としての基礎知識を習得します。配属後は国土交通大学校等の研修施設や職場で業務に関する専門研修を受講します。現場でのOJTも併用し、必要な知識・技能を確実に身につけられます。

観光、物流、海事・自動車・鉄道など幅広い分野を、支局・事務所と本局間の異動を繰り返しながら経験します。許認可や監査などの行政事務に加え、各分野の施策推進を通じて専門性を高め、キャリアアップする仕組みです。
主な出向先は、本省（物流・自動車局、総合政策局、海事局など）で国の交通政策づくりに関わる貢献ができます。また、文化庁や近畿地方整備局、大阪航空局などで働く機会もあり、幅広い行政の世界に触れることもできます。
さらに、NASVA(自動車事故対策機構）、軽自動車検査協会、新関西国際空港株式会社では、交通安全の現場や空港運営の仕事など、実際の社会に近いフィールドで活躍することができます。

入局後、現場（運輸支局・独立行政法人自動車技術総合機構（NALTEC）の検査部及び事務所）で自動車検査業務に従事し、自動車検査官になります。その後、係長からステップアップする過程では、整備、運送、鉄道事業者への指導・監査部署、ニューモビリティ（自動運転車、電動キックボードなど）に関わる部署、自動車車両の欠陥の有無を見分する専門知識を発揮する部署があります。
この他、各分野の出向として、本省の物流・自動車局や鉄道局で、車や鉄道をもっと安全・便利にするための仕事に携わります。また、他の地方運輸局や内閣府沖縄総合事務局では地域に寄り添った交通行政に関わることもできます。
さらに、NALTECの本部やNTSEL（交通安全環境研修究所）、NASVA（自動車事故対策機構）、軽自動車検査協会などで、自動車の技術評価や安全研究、検査などキャリアアップしながら高度な知識・技術を要する業務に携わる機会があります。

船舶の検査や測度を経験した後、希望や適性に応じて外国船舶監督業務を選択することも可能です。現場業務（造船所や港湾での検査）と内勤業務（図面審査、証書作成、トン数計算）を組み合わせて行います。検査と外国船監督業務は現場と内勤が半々程度、測度は内勤がやや多めです。異動範囲は全国に及び、転居を伴う場合もあります。さらに、海外での検査や海外赴任の機会もあります。
また、船舶分野でも出向の機会があり、海上保安庁で船の安全に関わる技術業務を担当したり、運輸安全委員会で事故調査に携わるなど、海を守る大切な仕事を経験できます。外務省の在外公館で書記官や領事として働く機会もあり、国際的な視点を養えるのが大きな特徴です。
さらに、JCI(日本小型船舶検査機構）、JRTT（鉄道・運輸機構）、JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）など、インフラやエネルギーの現場で活躍する外部団体での経験も広がっています。

概ね2～3年ごとに異動があります。勤務地や職務の希望は年1回提出できます。

本局（大阪市）に加え、近畿2府4県（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山）にある運輸支局や事務所に配属されます。自動車検査登録を行う事務所（なにわ、和泉、姫路）、海事業務を行う京都運輸支局（舞鶴庁舎）、勝浦海事事務所などがあります。基本的には転居を伴わない範囲で配属されます。

本局や近畿管内の支局・事務所に配属されます。通勤可能な範囲を考慮し、始発でも間に合わないような遠隔地への配属はありません。

全国転勤が基本です。国土交通省の地方運輸局やその管内の運輸支局、海事事務所に勤務します。地方運輸局は札幌、仙台、新潟、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、広島、高松、福岡など、全国の主要港湾都市や地方都市に設置されています。

転居が必要な場合は、宿舎や賃貸契約の手続きのため、異動日のおおよそ1か月前に通知されます。

勤務時間・休日は国家公務員一般職のルールに準じています。
本局：9:00～17:45
支局・事務所：8:30～17:15
休暇制度は年次休暇、夏季休暇、病気休暇、育児・介護休暇などがあります。

テレワークやフレックスタイム制度も導入していますが、職務内容に応じて運用されます。

服装は基本スーツですが、現場業務では作業服や安全装備を貸与します。クールビズ期間は清潔感のあるビジネスカジュアルも可能です。

勤務地は、住居から通勤可能な範囲を考慮して配属先を決定します。転居が必要な場合は、宿舎貸与や住居手当で対応します。

宿舎を借りる（貸与）ことは可能です。独身用・単身用・世帯用など複数のタイプがあり、勤務地の近くの宿舎が貸与されます。宿舎が満室の場合や希望条件に合わない場合は、民間賃貸を選択することもできます。その場合、国家公務員の規定に基づき住居手当が支給されます。

宿舎の場所は、原則として勤務先に近い地域に設置されています。空き状況によっては希望する宿舎が貸与されない場合もありますが、宿舎が全く借りられないということはありません。異動に伴い転居が必要な場合は、人事担当から宿舎の候補や空き状況について案内があります。詳細は異動時に人事担当から説明されますので、事前に確認することができます。

手当制度は住居手当、通勤手当、超過勤務手当などがあります。

社会保険は国土交通省共済組合に加入します。

厚生制度として、年1回の健康診断、人間ドック助成、インフルエンザ予防接種助成があります。

年次休暇の年間平均取得日数は直近で15.5日です。早めに計画的に申請すれば取得しやすい環境です。
詳しくは「働く環境・キャリア」を確認ください。

男性の育児休業取得者は年々増加しており、取得しやすい環境です。
詳しくは「働く環境・キャリア」を確認ください。

不利ではありません。やる気や可能性を重視した人物本位の採用を行っています。