2025年5月30日 更新
バス事業について
バスは、人々の日常生活における基本的な交通手段として市民生活に密着しています。
また、環境問題や高齢化社会への対応の中で、「町つくり」の中心にバスを活用する地域も増えています。
バスは、人と環境に優しい、地域に密着した公共交通機関として益々人々に期待されてます。このような、バス事業を始めるためには、道路運送法の規定に基づき地方運輸局長の許可を受けなければなりません。
さらに、各事業モードに定められた審査基準に適合しなければなりません。
事業の種類
- 一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス事業）
路線を定めて定期的に運行する路線バスやコミュニティバス、乗合タクシーなどといわれるもので、旅客を乗り合わせて運送する事業と規定されています。 - 一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス事業）道内事業者一覧（令和７年４月１日現在）（PDF ７０３９KB）
- 観光バスともいわれているもので、一個の契約により乗車定員１１人以上の自動車を貸し切って旅客を運送する事業と規定されています。
- 特定旅客自動車運送事業(特定バス事業）
特定の者の需要に応じ一定の範囲の旅客を運送する事業と規定されています。
通達・公示基準等
乗合バス
- 一般乗合旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可等に関する審査基準
・・・平成１３年１２月２６日付け 北海道運輸局公示第４４号 - 道路運送法施行規則第１５条の１２第１項第２号及び第１５条の１４第１項第３号の規定に基づく一般乗合旅客自動車運送事業の運行回数の指定
・・・平成１３年１２月２６日付け 北海道運輸局公示第４５号 - 道路運送法施行規則第１５条の１４第１項第１号の規定に基づく一般乗合旅客自動車運送事業の運行回数の範囲の指定
・・・平成１３年１２月２６日付け 北海道運輸局公示第４６号 - 道路運送法施行規則第１５条の１２第１項第２号及び第１５条の１４第１項第１号の規定に基づく一般乗合旅客自動車運送事業の区域及び時間帯の指定
・・・平成１３年１２月２６日付け 北海道運輸局公示第４７号 - 一般乗合旅客自動車運送事業の許可、事業計画の変更認可等に関する標準処理期間
・・・平成１４年１月３０日付け 北海道運輸局公示第６３号 - 道路運送法施行規則第１５条の４第３号に定める旅客の利便を阻害しないと認める場合について
・・・平成１４年１月３０日付け 北海道運輸局公示第６５号 - 道路運送法施行規則第１５条の５第２項第２号に定める書類の記載事項について
貸切バス
- 一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可等に関する審査基準
・・・平成１１年１２月２７日付け 北海道運輸局公示第３１号 - 一般貸切旅客自動車運送事業の許可等の申請に係る法令知識の審査に係る試験の実施について
・・・平成２５年１２月１３日付け 北海道運輸局公示第６７号 - 一般貸切旅客自動車運送事業の許可、事業計画の変更認可及び運送約款の認可等に関する標準処理期間について
・・・平成１２年１月３１日付け 北海道運輸局公示第５号 - 一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について
・・・平成２６年３月２７日付け 北海道運輸局公示第１２７号 - 一般貸切旅客自動車運送事業者と旅行業者等との間で締結する年間契約等に対する取り扱いについて
・・・平成２６年３月３１日付け 国自旅第６２８号 - 一般貸切旅客自動車運送事業の許可等における車両の点検及び整備に関する基準について
・・・平成２９年６月７日付け 国自旅第５５号 - 一般貸切旅客自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届出について
・・・平成１１年１２月１３日付け 自旅第１３０号・自環第２４２号 - 運送引受書Ｑ＆Ａ
- 運送引受書への手数料等額の記載等に関する質疑応答集
・・・運送引受書への手数料等額の記載等に関する質疑応答集 参考資料 - 一般貸切旅客自動車運送事業における旅行業者等との過大な手数料等の取引に関する道路運送法の取扱いについて
・・・平成３１年３月２９日付け 国自旅第３０７号 - 一般貸切旅客自動車運送事業者の原価報告書について
・・・令和７年６月２０日付け 国自旅第５３号
特定旅客
- 特定旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可等に関する審査基準等
・・・平成１４年２月１日付け 北海道運輸局公示第７２号
標準運送約款
- 一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款
・・・昭和６２年１月２３日付け 運輸省告示第４９号 - 一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款
・・・昭和６２年１月２３日付け 運輸省告示第４９号
各種事業申請・届出等様式例
各種様式例等については、以下のページに移動となりました。
→各種申請等の様式
貸切バス運賃制度等
- 「貸切バス新運賃・料金制度」Ｑ＆Ａ （PDF 592KB）
- 輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン（国土交通省HPへ）
貸切バス臨時・特例営業区域
- 訪日外国人旅行者向け貸切バスの需給状況を踏まえた臨時営業区域の設定について
・・・平成２７年２月２７日付け国自旅第３２１号【令和７年３月２７日一部改正】
＜申請書様式＞- ①一般貸切旅客自動車運送事業の事業計画変更認可申請書（営業区域の「臨時」の拡大）（Word 29KB）
- ②一般貸切旅客自動車運送事業の事業計画変更認可（営業区域の「臨時」の拡大）に係る届出書（Word 20KB）
- ③一般貸切旅客自動車運送事業の輸送実績報告書（Excel 94KB）
- 大型客船入港時における一般貸切旅客自動車運送事業における臨時の営業区域の設定について
・・・平成２４年１１月１５日付け北自旅一第３３４号
＜申請書様式＞- 一般貸切旅客自動車運送事業の事業計画変更認可申請書（営業区域の拡大〔期間限定］）（Word 102KB）
- 一般貸切旅客自動車運送事業における営業区域の弾力的な運用について【特例】
・・・平成２５年４月１８日付け北自旅一第２８号、北自自第２２号、北技保第３０号 - 一般貸切旅客自動車運送事業における営業区域の弾力的な運用について（平成２５年北自旅一第２８号、北自自第２２号、北技保第３０号）の細部取扱いについて
・・・平成２５年６月２７日付け北自旅一第１２９号、北自自第７６号、北技保第１２０号
＜申請書様式＞- 一般貸切旅客自動車運送事業の事業計画変更認可申請書 及び 運賃及び料金設定届出書（Word 17KB）
貸切バス事業の法令試験過去問題
一般乗合旅客自動車運送事業における運賃等の上限変更認可申請事案の公示
貸切バス事業の原価報告書
令和５年８月に基準額を下限額とする貸切バス公示運賃の見直しが実施され、貸切バス事業者の届出運賃における安全コスト額（※）が明確になったことを踏まえ、各貸切バス事業者が自社の安全コスト額を把握するために原価報告書の作成・報告が義務付けられました。
これを受け、北海道運輸局では、原価報告書作成義務付けに至った経緯や作成方法等について周知するためのオンライン説明会を開催いたしました。
※安全を確保するための経費として通達「一般貸切旅客自動車運送事業における旅行業者等との過大な手数料等の取引に関する道路運送法の取扱いについて」等で規定されている額
- 【資料】一般貸切旅客自動車運送事業者の原価報告書について
- 説明会動画（北海道運輸局公式YouTube）
- 原価報告書の様式及び作成用マニュアルは各種申請様式よりご覧ください。
