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要介護者や障がい者、肢体不自由者など自力での移動が困難な方々が通院などをしよう
と考えても、地域の事情からタクシーなどの公共交通機関による輸送サービスが必ずしも
充分に提供されていないことがあります。
このような地域では、ＮＰＯや社会福祉協議会といった非営利団体が行う福祉有償運送
や公共交通空白地有償運送は、公共交通機関を補う輸送手段として重要な役割を担いつつあります。
しかし、これらの輸送サービスを提供するためには、道路運送法の規定に基づき、管轄
の北海道運輸局各運輸支局長の登録を受ける必要があります。
登録を受けるに当たっては、自治体が主宰する運営協議会における協議や運送の条件な
ど一定の基準を満たすことが必要になります。
基準等の詳細は以下の通達等をご覧下さい。
なお、このページの取り扱いは非営利団体が行う場合に限られます。株式会社や有限会社
といった一般の営利法人や個人の場合はこちらをご覧下さい。
● 通達
○ 自家用有償旅客運送に関係する通達について （国土交通省ＨＰへ）
● 認定講習
○ 大臣認定講習実施機関一覧表 （国土交通省ＨＰへ）
● 運営協議会設置状況
○ 福祉有償運送運営協議会設置状況 （平成３０年３月３１日現在）
（ＰＤＦ８９ＫＢ）