2026年8月5日 更新
安全管理規程、安全統括管理者・運航管理者の選任、安全情報の公表・報告について
旅客運送船舶運航事業を営むにあたっては海上運送法に基づき、安全管理規程を設定し、事業開始の日までに、管轄する地方運輸局長に対して届け出る必要があります。安全管理規程を変更する場合も同様に届け出る必要があります。
あわせて安全統括管理者及び運航管理者を選任し、15日以内に管轄する地方運輸局長に対して届け出る必要があります。管理者を解任する場合や、新たに選任する場合も同様に15日以内に届け出る必要があります。
また、令和８年度より安全統括管理者及び運航管理者は、各資格者証を有する者から選任する必要があります。（既存の事業者は１年間の猶予があります。）
さらに、利用者が旅客船事業者を選べる環境を整えるため、毎事業年度の経過後100日以内に安全情報を自社のホームページ等で公表するが必要あります。また、公表後遅滞なく（目安：１週間以内）その内容を地方運輸局に報告する必要があります。
詳細は下記をご覧ください。
○ 安全管理規程について
○ 安全統括管理者・運航管理者について
○ 安全情報の公表・報告について
※ 内航海運業法に基づく安全管理規程、安全統括管理者・運航管理者につきましては、掲載ページを移動しました。
あわせて安全統括管理者及び運航管理者を選任し、15日以内に管轄する地方運輸局長に対して届け出る必要があります。管理者を解任する場合や、新たに選任する場合も同様に15日以内に届け出る必要があります。
また、令和８年度より安全統括管理者及び運航管理者は、各資格者証を有する者から選任する必要があります。（既存の事業者は１年間の猶予があります。）
さらに、利用者が旅客船事業者を選べる環境を整えるため、毎事業年度の経過後100日以内に安全情報を自社のホームページ等で公表するが必要あります。また、公表後遅滞なく（目安：１週間以内）その内容を地方運輸局に報告する必要があります。
詳細は下記をご覧ください。
○ 安全管理規程について
○ 安全統括管理者・運航管理者について
○ 安全情報の公表・報告について
※ 内航海運業法に基づく安全管理規程、安全統括管理者・運航管理者につきましては、掲載ページを移動しました。
安全管理規程について
≪申請様式・ひな型・作成要領≫
| １．安全管理規程設定（変更）届出書 | 【WORD】 | 【PDF】 | |
| ２．安全管理規程 ひな形(R8.6.15付け改正） | |||
| ２－１．一般航路事業者(R8.6.15) | 【WORD】 | 【PDF】 | 【作成要領】 |
| ２－２．小規模航路事業者(R8.6.15) | 【WORD】 | 【PDF】 | 【作成要領】 |
| ２－３．貨物フェリー事業者(R8.6.15) | 【WORD】 | 【PDF】 | 【作成要領】 |
| ２－４．旅客定員12名以下の小型船舶事業者(R8.6.15) | 【WORD】 | 【PDF】 | 【作成要領】 |
| ２－５．運航可否判断等の手順書（R8.6.15） | 【Excel】 | 【PDF】 | |
| ３．地震防災規程（変更なし） | 【WORD】 | 【PDF】 | 【作成要領】 |
★ 令和４年12月22日に知床遊覧船事故対策委員会においてとりまとめられた「旅客船の総合的な安全・安心対策」において、安全管理規程（ひな形）の内容の充実を図ること及び安全管理規程のチェックの厳格化が提起されたことを踏まえ、令和8年3月31日付でひな形が改正されました。（令和8年6月15日付 ドライブレコーダー義務化反映版改正）既存事業者におかれては、上記ひな形・作成要領を使用し、令和9年3月31日までに安全管理規程の変更届出が必要になります。
≪運航管理者と船員の兼務の禁止≫
令和８年度以降（既存事業者は１年の経過措置あり）、運航管理者は船員として船舶に乗り込むことは出来ません。
ただし、特例として、以下のいずれか①②に該当する場合には、運航管理者及び陸上従業者それぞれに登録機関において講習を受講させ（２年ごとの更新制）、講習の修了証明書をあらかじめ運輸局に提出することで兼務が可能です（申請方法の詳細は後日掲載）。その場合、陸上従業者は事務所又は事業場などの運航管理者と常時連絡が可能な場所への配置が必要です。
①災害、傷病その他やむを得ない事由により、通常の運航管理者が職務を行うことが困難である場合かつ船舶以外には交通機関がない地点間又は船舶以外の交通機関によることが著しく不便である地点間を連絡する航路である場合
②同時に運航している船舶が１隻であって、当該船舶の総トン数が20トン未満（小型船舶）かつ旅客定員が13人未満である登録（届出）事業者である場合
（参考）
登録講習機関
○ 一般社団法人海洋共育センター
○ 一般社団法人日本海上交通安全協会
国土交通省ホームページ
○ 兼務講習について
≪記録簿関係≫
| 運航管理表 | 【EXCEL】 | 【PDF】 | 【作成例】 |
| 陸上施設点検記録簿 | 【EXCEL】 | 【PDF】 | 【作成例】 |
| アルコール検査記録簿 | 【EXCEL】 | 【PDF】 | 【作成例】 |
| アルコール検査要領（作成要領） | 【WORD】 | 【PDF】 | |
| 船舶点検記録簿（発航前検査を含む）（20トン以上） | 【EXCEL】 | 【PDF】 | 【作成例】 |
| 船舶点検記録簿（発航前検査を含む）（20トン未満） | 【EXCEL】 | 【PDF】 | 【作成例】 |
| 船内巡視記録簿 | 【EXCEL】 | 【PDF】 | 【作成例】 |
| 教育・訓練記録簿 | 【EXCEL】 | 【PDF】 | 【作成例】 |
| 安全管理の取組状況の自己チェックリスト | 【WORD】 | 【PDF】 |
≪その他関係書類≫
| 安全方針・安全重点施策 | 【WORD】 | 【PDF】 | 【作成例】 |
| 旅客の遵守事項 | 【WORD】 | 【PDF】 | |
| 非常連絡事項報告 | 【EXCEL】 | 【PDF】 | |
| 内部監査に係る記録 | 【EXCEL】 | 【PDF】 | 【作成例】 |
（参考）国土交通省ホームページ
○ 船舶運航事業における運輸安全マネジメントの実施等について
○ 海運分野の飲酒対策に関する検討会
○ 船舶におけるドライブレコーダーの映像を活用した教育訓練（令和９年４月１日より義務化）
（義務対象事業：小型船舶のみをその用に供する旅客不定期航路事業（第二号旅客不定期航路事業））
安全統括管理者・運航管理者について
≪選任届出関係≫
| 安全統括管理者選任（解任）届出書 | 【WORD】 | 【PDF】 |
| 運航管理者選任（解任）届出書 ※運航管理者と船長を兼務することは原則不可です。 上述の ≪運航管理者と船員の兼務の禁止≫欄を参照 |
【WORD】 | 【PDF】 |
≪資格者証交付関係≫
○ 安全統括管理者・運航管理者資格者証 交付申請のご案内【PDF】
返信用封筒の料金例が誤っていたため上記PDFを修正いたしました
※レターパックライトは返信用封筒としては使用できません
| １．安全統括管理者資格者証 | |||
| １－１．交付申請書 | 【WORD】 | 【PDF】 | 【記載例】 |
| １－２．訂正・再交付申請書 | 【WORD】 | 【PDF】 | 【記載例】 |
| １－３．更新申請書 | 【WORD】 | 【PDF】 | 【記載例】 |
| ２．運航管理者資格者証 | |||
| ２－１．交付申請書 | 【WORD】 | 【PDF】 | 【記載例】 |
| ２－２．訂正・再交付申請書 | 【WORD】 | 【PDF】 | 【記載例】 |
| ２－３．更新申請書 | 【WORD】 | 【PDF】 | 【記載例】 |
| ３．委任状 | 【WORD】 | 【PDF】 | 【記載例】 |
≪試験関係≫
○ 指定試験機関
一般社団法人海洋共育センター
○ 試験のお申し込みはこちら（海洋共育センターホームページ）
○ 試験問題例等はこちら（海洋共育センターホームページ）
○ その他、試験・資格者証に関するQ＆A等（国土交通省ホームページ）
安全情報の公表・報告について
| 安全情報の公表 | 【WORD】 | 【PDF】 | 【作成例】 |
| 安全情報の報告様式 | 【EXCEL】 | 【PDF】 |
※ 安全情報の報告にあたっての注意点（記載ミスが多い箇所）【PDF】
（参考）国土交通省ホームページ
○ 事業者及び国による更なる安全情報提供体制の構築
○ 旅客船事業者の安全情報検索
○ ネガティブ情報等検索サイト（旅客運送船舶運航事業者）
各種書類についての問合せ・提出先について
【問合せ、提出先】
○近畿運輸局 海上安全環境部 運航労務監理官
TEL:06-6949-6415 Mail:kkt-ko-urk☆gxb.mlit.go.jp
（☆を＠に置き換えて送信してください）
○京都運輸支局（舞鶴庁舎） 運航労務監理官
TEL:0773-75-0616 Mail:kkt-maizuru☆ki.mlit.go.jp
（☆を＠に置き換えて送信してください）
○和歌山運輸支局 運航労務監理官
TEL:073-422-5828 Mail:kkt-wakayama☆ki.mlit.go.jp
（☆を＠に置き換えて送信してください）
○和歌山運輸支局勝浦海事事務所 運航労務監理官
TEL:0735-52-0260 Mail:kkt-katsuura1☆ki.mlit.go.jp
（☆を＠に置き換えて送信してください）
