
近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっています。このような状況を改善するために、皆様のご理解とご協力をお願いします。
- 宅配事業者が提供しているメール・アプリ等の活用
- 駅の宅配ロッカーやコンビニ受取などの活用
- 時間帯指定の活用
パソコンやスマートフォン等から、荷物の追跡、配達場所や日時の指定など宅配事業者とコミュニケーションを取ることができます。(一部非対応の荷物もあります。)
(例)【佐川急便】 LINEで「受け取る」をより便利に!スマートに!
【日本郵便】 LINEで郵便局
【ヤマト運輸】LINEで宅急便
あらかじめ指定することによって、帰宅途中やお出かけの「ついでに」受け取ることができます。発送することもでき、個人間取引では広く活用されています。
![]() | 宅配ボックス等の設置も進んでいます。 |
ECサイトや荷物によっては、注文・発送時に時間帯指定ができる場合があります。
自分あてはもとより、送り先の都合が分かる場合は積極的にご活用ください。
国の助成制度
宅配ボックスの設置をする際に受けられる助成制度があります。対象となる設備など詳細については、専用ページをご覧ください。【令和5年5月19日現在】
啓発用ポスター
中部運輸局では、啓発用ポスターを作成し、自治体や宅配事業者等と連携した取組みを行っています。印刷用データ(aiファイル)の配布も個別に行っていますので、利用したい場合は下記までお問い合わせください。

【掲載協力】佐川急便株式会社中京支社、ヤマト運輸株式会社中部統括、名古屋市、三重県、鈴鹿市、近畿日本鉄道株式会社(白子駅)、伊勢鉄道株式会社、中部地方環境事務所(令和5年2月)
問い合わせ先
中部運輸局交通政策部環境・物流課
TEL:052(952)8007