沿革
| 三重運輸支局 | |
|---|---|
| 平成１４年 ７月 | 組織再編・自動車検査の独立行政法人化 国土交通省設置法の一部を改正する法律（平成１４年法律第５４号）の施行により、三重陸運支局と四日市海運支局及び鳥羽海運支局を統合して、三重運輸支局となる。これに伴い四日市海運支局は四日市庁舎、鳥羽海運支局は鳥羽海事事務所となる。 同時に自動車検査独立行政法人法（平成１１年法律第２１８号）に基づき自動車検査独立行政法人が設立され、国の検査場で行っていた車検業務のうち、検査機器等を用いて実施する自動車検査が独立行政法人へ移管された。 |
| 三重陸運支局 | |
| 平成１３年 １月 | 省庁再編 国土交通省設置法（平成１１年法律第１００号）の施行により、運輸省は国土交通省となる。 |
| 平成 ９年 ４月 | 組織改正 運輸省組織規程の改正（平成９年省令第２６号）組織改正 運輸省組織規程の改正（平成９年省令第２６号）により、登録課・車両課に先任制度を導入し、登録課が登録部門、車両課が検査部門となる。 |
| 昭和６０年 ４月 | 組織改正 道路運送法等の一部を改正する法律（昭和５９年法律第６７号）により、都道府県知事の指揮下に置かれていた三重県陸運事務所が、新たに運輸省直轄の中部運輸局三重陸運支局となる。 |
| 昭和５９年 １月 | 本庁舎・検査場の移転 本庁舎及び検査場を津市雲出長常町地内に新築移転。 |
| 昭和５２年 １月 | 四日市自動車検査場の新設 四日市自動車検査場（四日市市八田３丁目）を竣工、車両課として昭和５２年３月２２日に業務開始。 |
| 昭和５０年 ３月 | 検査機器の自動化 昭和４９年度予算において自動車検査コースの機器の自動化を実施。 |
| 昭和４５年１０月 | 検査・登録事務の電算化 検査・登録事務に電子情報処理組織を導入。 |
| 昭和３５年 ４月 | 本庁舎の移転 検査場の隣接地に本庁舎を建設移転し、全般の業務を統合開始。 |
| 昭和３３年 ３月 | 検査場の移転 津市島崎町地内に検査場を建設移転し、検査業務のみ開始。 |
| 昭和２４年１１月 | 陸運事務所の創設 大臣権限が都道府県知事に委譲され、県条例により三重県陸運事務所となる。 |
| 昭和２３年 １月 | 車検業務開始 道路運送法（昭２２．１２．１６）公布により車両検査業務を三重県から引き継ぎ、三重道路運送監理事務所と改称し車検業務を整備課で開始。（場所：津市御殿場） |
| 昭和２２年 ３月 | 開庁 津市に津自動車事務所が設置され、事務所を津市広明町に定め三重県から事務引継を受け発足。 |
| 四日市海運支局 | |
| 平成１３年 １月 | 省庁再編 国土交通省設置法（平成１１年法律第１００号）の施行により、運輸省は国土交通省となる。 |
| 昭和５９年 ７月 | 運輸省設置法一部改正により中部運輸局四日市海運支局に名称変更 |
| 昭和４５年 ４月 | 組織規程一部改正により鳥羽支局設置、並びに伊勢、鳥羽、尾鷲出張所廃止 |
| 昭和４２年 ５月 | 現庁舎へ移転 |
| 昭和４０年 ４月 | 組織規程一部改正により南島出張所廃止 |
| 昭和３８年 ４月 | 吉津出張所を南島出張所と改称 |
| 昭和３３年 １月 | 組織規程一部改正により木本、五ヶ所の出張所廃止 |
| 昭和３０年 １月 | 宇治山田出張所を伊勢出張所に改称 |
| 昭和２８年 ５月 | 船員職業安定所を設置 |
| 昭和２７年 ８月 | 運輸省設置法改正により船舶検査事務を海上保安部より再移管し、船舶課設置 組織規程一部改正により桑名、津、松阪、波切、浜島、長島、相賀、賀田、鵜殿の出張所廃止 |
| 昭和２６年 ８月 | 支局機構改正により監理課、船員課設置 |
| 昭和２４年 ６月 | 運輸省設置法施行に伴い伊勢長島、大湊、宮川、安乗、新鹿の出張所廃止 宇治山田分室を支局分室に改め、官制改正により船舶検査事務を鳥羽海上保安部に移管 |
| 昭和２３年 ３月 | 支局機構改正により次長を置き、総務、輸送、港運、船員の４係設置 東海海運局宇治山田分室を設置、船舶登録検査事務を所轄 |
| 昭和２２年１１月 | 伊勢長島、桑名、津、松阪、宇治山田、大湊、宮川、五ヶ所、吉津、鳥羽、安乗、波切、浜島、長島、相賀、尾鷲、賀田、新鹿、木本、鵜殿に出張所設置 |
| 昭和２１年 ６月 | 官制改正により東海海運局四日市支局に名称変更 官制改正により税関関係業務を名古屋税関四日市支署に移管 |
| 昭和２０年 ５月 | 官制改正により運輸省所管となる。 |
| 昭和１８年１１月 | 運輸逓信省名古屋海運局四日市支局設置 |
| 鳥羽海運支局 | |
| 平成１３年 １月 | 省庁再編 国土交通省設置法（平成１１年法律第１００号）の施行により、運輸省は国土交通省となる。 |
| 昭和５９年 ７月 | 運輸省設置法一部改正により中部運輸局鳥羽海運支局に名称変更 |
| 昭和４５年 ４月 | 東海海運局鳥羽支局設置（伊勢、鳥羽、尾鷲出張所廃止 |
| 昭和２２年１１月 | 東海海運局四日市支局鳥羽出張所設置 |
| 昭和２０年 ６月 | 東海海運局（管轄 愛知、静岡、三重、岐阜、富山、石川の６県）移管名称改正 |
| 大正 ２年 ６月 | 大阪逓信管理局海事部鳥羽出張所廃止 |
| 明治４３年 ４月 | 大阪逓信管理局海事部鳥羽出張所設置（管轄 三重県） |
| 明治３２年 ６月 | 東京海事局鳥羽海務署設置（管轄 愛知、三重、岐阜の３県 |