中部運輸局では、南海トラフ巨大地震が発生した場合、甚大な被害が想定されている地域を管轄していることを踏まえ、大規模災害に備えた防災体制の強化に取り組んでいます。
国の機関として広域的な見地から、関係機関と連携し、被災地への応急対策、早期復旧などの支援を行うための対策を推進しています。
災害対策本部の訓練状況
公共交通機関をはじめとする運輸事業施設等の被害を想定し、所管事業者等との連絡体制や地方公共団体へのリエゾン派遣体制を構築するなど、所管事業に係る被害状況などの情報を迅速に収集し、報道機関などを通じ、速やかに提供する体制を整えています。
運輸支局等が被災した場合においても、自動車の検査・登録の手続きなどの業務が中断することなく、或いは、業務が中断した場合でも可能な限り早期に復旧ができるように、業務継続計画（ＢＣＰ）を定め、防災訓練や日常からの設備整備などにより業務継続体制の向上に取り組んでいます。
情報の収集や伝達、緊急輸送への対応、ＢＣＰの実施など防災業務計画に定めた業務を迅速、かつ、確実に実施できるよう、定期的に防災訓練を実施し、組織及び職員の防災対応能力の向上に努めています。
また、関係機関が実施する訓練にも積極的に参加し、地域との連携強化を図っています。
鉄道事業者や乗合バス事業者と連携し、避難誘導など、旅客の安全を確保するための対策に係る情報の共有を図るため、連絡会議を設置し、事業者の対応能力の向上に取り組んでいます。
また、鉄道は、被災地における市民生活や社会活動のためには欠かすことのできない公共交通として重要な役割を果たすことから、耐震対策など、早期復旧に向けた支援を実施しています。
混乱した支援物資のオペレーション
的確なオペレーションの効果
南海トラフ巨大地震の発生が予想される中部地域では、地震の被害や経済への影響を最小にするため、産学官民一体となった「南海トラフ地震対策中部圏戦略会議」を設置し、「中部圏地震防災基本戦略」を策定しています。
この「基本戦略」は東日本大震災の教訓なども踏まえ、被害の最小化に向けた事前対策や迅速な応急対策、早期復旧の実施体制など、今後の取り組むべき事項を定めています。特に関係機関との連携が重要で、優先的（継続的）に取り組むべき連携課題として９つの項目を掲げており、中部運輸局では「災害に強い物流システムの構築」の幹事機関として施策を推進しています。
これまでに構築したシステムの検証や役割分担の確認を行うため、関係機関が連携して訓練を実施し、必要な見直しを行っていくこととしています。
このビジョンで働く人々※所属、職名、内容などはインタビュー当時のものです。
