複数の事業者が連携・協働した物流を実施することによって、トラックの積載率の向上、倉庫やトラックの稼働率の向上、コスト削減等を図り、物流の総合化・効率化の取り組みを推進しています。

　また、港湾や高速道路のインターチェンジ周辺等、物流の結節点として効果的な立地への物流施設の誘導を促進するとともに、トラックによる輸送から大量輸送が可能で、CO２排出原単位が小さい貨物鉄道や内航船舶へ転換する「モーダルシフト」、大型トラック１台で２台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の普及を促進しています。

　人口減少により地域の物流量が減少した場合、配送の小口化による物流の採算性が低下することが懸念されるとともに、高齢化が進む中山間地域や離島等では日常生活に必要となる物品の配送手段の確保が課題となっています。

　これらの課題に対応し、持続可能な物流を提供していくために、乗合バスや旅客鉄道の車内に貨物を積載して輸送する「貨客混載」等の地域内共同輸配送の取組を進めています。

　女性や若者等の多様な人材が物流分野で活躍できるよう、荷役の機械化等を通じた労働負荷の軽減、非熟練者による作業の容易化等、働きやすい環境整備を図っています。

　幹線輸送におけるトラックの「中継輸送」の取り組みや、物流施設への「トラック予約受付システム」の導入等、物流事業者間の連携による「手待ち時間」の削減のほか、トラック運送事業者のみの努力では長時間労働の改善をすることが困難な状況にあることから、関係者が協力して長時間労働の抑制とその定着を図っていくための取り組みを進めています。

　また、業界団体やハローワーク等と連携して、職場体験会やセミナーを開催するなど、担い手の確保・育成に関する取り組みを進めています。