2017.12.21

養老鉄道養老線は、これまで、鉄道施設を保有する第３種鉄道事業者が近畿日本鉄道(株)として、運行を担う第２種鉄道事業者が養老鉄道(株)として運営してきたところでありますが、少子高齢化や人口減少などにより経営環境は非常に厳しい状況でありました。

しかしながら、養老線は約600万人の方々に利用され、通勤・通学など地域の重要な公共交通であるとの認識のもと、沿線の３市４町（大垣市、桑名市、海津市、養老町、神戸町、揖斐川町、池田町）で設立した、一般社団法人養老線管理機構（管理機構）が鉄道施設等を保有する第３種鉄道事業者になり、養老鉄道に無償で貸与する公有民営方式での事業形態に変更し、養老線を維持していくこととしました。

このため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく鉄道事業再構築事業としてこれを実施するための鉄道事業再構築実施計画（再構築計画）を策定し、12月21日付けで国土交通大臣の認定を受けました。

この日、申請者である管理機構の代表理事、養老鉄道(株)の社長及び沿線市町の首長が中部運輸局を訪れ、局長から認定書の交付が行われました。

今後は、これまで以上に地域と関係者が一丸となり、地域に根ざした鉄道となるよう再構築計画を実施していただき、安全で安定した輸送の継続を図り、地域の活性化に貢献することを期待します