2023.03.03

内航海運は、国内貨物輸送の約4割、石油製品等の産業基礎物資輸送においては約8割を占める基幹的な輸送モードとして経済活動を支える重要な役割を担っており、最近ではモーダルシフトの受け皿として、また、大規模災害発生時には陸上の代替輸送や緊急物資輸送の担い手として期待をされています。

一方で、船員の約半数が50歳以上、船舶の約7割が船齢14年以上という「二つの高齢化」、脆弱な経営基盤の中小事業者が99.7％を占めるなど、従来から様々な課題も抱えています。

中部運輸局では、平成18年から中部地区内航海運活性化懇談会を設置し、内航海運関係者と様々な課題に関して情報交換・意見交換を行っています。
　コロナ禍の影響で3年振りとなりましたが、2月22日に第20回中部地区内航海運活性化懇談会を開催しました。

懇談会では、日本内航海運組合総連合会からは内航海運における取引環境の改善の業界の取組みについての説明を、関係内航海運団体からは現状と課題について、当局からは若年船員の確保対策について説明をし、それぞれに関して意見交換等を行いました。

国土交通省では昨年4月に施行されました改正内航海運業法に関連して、各種ガイドラインの策定・公表・周知などに取り組んでいるところです。

中部運輸局としましても、今後も業界と連携して中部地区における内航海運の活性化を図るための取り組みを進めていくこととしています。