R5.06.09発行 メールマガジン 第81号
━━━━━━━『創ろう!みんなの交通』メールマガジン━━━━━━━━≪81号≫ 発行元 : 中部運輸局交通政策部交通企画課 発行日 : 令和5年6月9日 ■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本メルマガはご登録のアドレスに送信しております。貴団体内に物流、環境、都 市計画など関係のある部署がございましたら、団体内で展開・紹介をお願いいた します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■ □╋< 目次 >━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋□ [1](自)移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想策定支援セミナーを開催 します [2](事)タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業(第8期)を実施します 〜令和5年4月1日から5月31日の間のLPガスの価格高騰相当分を支援〜 [3](全)地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転実証調査事業)の公 募開始について【再掲】 [4](全)令和5年度「共創モデル実証プロジェクト」の公募締切は6月20日 (火)16時です【再掲】 [5](全)地域公共交通再構築元年スタートアップセミナーの録画が公開されました [6](全)第22回『日本鉄道賞』の募集を開始しています [7](事)「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に 関するガイドライン」を策定しました [8](自・他)「助成申請」について情報が公開されました 凡例(対象と考えている読者) 全:全員、自:自治体、事:事業者、他:その他 □╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋□ [1](自)移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想策定支援セミナーを開催 します (中部運輸局交通政策部バリアフリー推進課)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ この度、中部運輸局交通政策部バリアフリー推進課では、バリアフリー法に基づく移 動等円滑化促進方針(マスタープラン)・バリアフリー基本構想とその他の施策との関 係性を焦点に、自治体の皆様向けに下記WEBセミナーを開催しますのでご案内致します。 <移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想策定支援セミナー(WEB形式)> 【開催日時】 令和5年6月22日(木) 14:00〜16:00(13:30WEB接続可) 【内容】 1.移動等円滑化促進方針(マスタープラン)・バリアフリー基本構想と 都市政策的な計画との関係について (国土交通省 総合政策局 バリアフリー政策課) 2.バリアフリー施策と地域公共交通施策との連携について (中部運輸局 交通政策部 交通企画課 課長 勝山 祐樹 氏) 3.富士市のバリアフリーマスタープラン作成事例 (富士市都市整備部都市計画課公共交通推進担当 主幹 町田 陽平 氏) ※タイトルについては仮題となっており、変更の可能性があります。 【お申し込み方法】 メールに貴自治体名、所属部署、役職、メールアドレス、お電話番号を記載し以下の アドレスあてに6月15日(木)までにお申し込み下さい。 《お申し込みアドレス》 cbt-chub-syougyou@gxb.mlit.go.jp バリアフリー施策は担当部署が横断的となっておりますので、関連すると思われる部署 がございましたら広く周知いただきますよう、併せてお願い申し上げます。 皆様のご参加をお待ちしております。 中部運輸局 交通政策部 バリアフリー推進課 TEL:052-952-8047 [2](事)タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業(第8期)を実施します 〜令和5年4月1日から5月31日の間のLPガスの価格高騰相当分を支援〜 (国土交通省自動車局)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 国土交通省では、現在の原油価格の高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和す るため、LPガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援する事業 を実施しています。 今般、第1期〜第7期に続き、第8期(令和5年4月1日〜5月31日)の申請受付 を開始します。 1 補助対象事業者 一般乗用旅客自動車運送事業者 2 申請受付期間 令和5年6月9日(金)〜令和5年7月27日(木)16時 3 支援内容 令和5年4月1日〜5月31日の間における、LPガスの価格高騰相当分を支援。 ※令和5年6月以降の事業については、別途お知らせします。 4 事業の執行団体 タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 事務局 (パシフィックコンサルタンツ(株)内) ▽事業内容や申請方法等の詳細は、事務局のホームページをご確認ください。 https://www.lpg-subsidy.pacific-hojo.jp/ ※第1期〜第7期とは申請書、電話番号、提出メールアドレス等が異なりますのでご 注意ください。 [3](全)地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転実証調査事業)の公募 開始について【再掲】 (国土交通省自動車局)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 本事業は、地域づくりの一環として行うバスサービス等の自動運転化に伴う経費に対 して、地方公共団体・民間団体等が、その費用負担を軽減するため当該経費の一部を助 成する事業等に要する経費を補助し、経営面、技術面、社会的受容性等の実証を推進す ることで、自動運転技術を活用した持続可能な移動サービスを構築することを目的とし ます。 この度、自動運転実証調査事業の公募を令和5年7月25日まで実施しています。 1.募集主体 地方公共団体 ・将来的にレベル4自動運転技術を提供することが見込まれる事業者が参画すること ・将来的な持続可能性を踏まえた収支計画が策定されていること ・地域住民や関係機関に対して走行特性・安全性について理解促進が図られているこ と等の要件があります。 2.公募受付期間 令和5年5月26日(金)〜令和5年7月25日(火)正午(12時)必着 3.補助対象経費 自動運転システムの開発、それに伴う車両改造、協議会・説明会開催経費等 4.審査方法 審査は当該領域の有識者で構成する審査委員会を設置し、応募書類等に基づいて実施 します。経営面、技術面、社会的受容性、施策間連携の実施等の観点から先進的な取り 組みを採択します。 5.補助率・採択予定件数 30〜40件の事業について必要な経費を補助することとしております。 なお、応募状況によって補助額・補助率は調整させていただくことがあります。 6.公募要領・応募様式等 事務局である PwCコンサルティング合同会社のホームページをご確認ください。 https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/autonomous-car-investigation2305.html 7.公募説明会(オンライン実施) 本事業に応募する際は、公募説明会に参加または記録動画の確認が必要です。 記録動画の視聴を希望する場合は、下記フォームから令和5年6月16日(金) 12時までにお申し込みください。 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScmh3I1uBeZMy9thFmOvbv4QR3T6Z1rnscgNjeWgtg87DO6Mw/viewform 8.公募内容・応募手続きに関する問い合わせ先 PwCコンサルティング合同会社自動車事業部「地域公共交通確保維持改善事業」 事務局 本事業全般に関する問い合わせ先 jp_cons_adtest@pwc.com 経理処理に関する問い合わせ先 jp_cons_adtest_finance@pwc.com [4](全)令和5年度「共創モデル実証プロジェクト」の公募締切は6月20日(火) 16時です【再掲】 (国土交通省総合政策局地域交通課)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 地域の多様な関係者の「共創」により、地域公共交通の「リ・デザイン」を進め、利 便性・持続可能性・生産性を高めていくことが必要です。このような地域における共創 の取組や、地域で交通やまちづくりに取り組む人材育成を後押しするため、令和5年度 の「共創モデル実証プロジェクト」の公募を4月21日より開始しておりますが、公募 締切は令和5年6月20日(火)16時となっており、残り2週間を切りましたので、 応募をご検討・ご予定なさっている方におかれましてはご注意願います。 なお、当該支援制度は補助率・上限額が充実した支援制度となっています。ご興味・ ご関心をお持ちの自治体様・事業者様等いらっしゃいましたら、下記の特設ウェブサイ トをご確認いただきますと共に、下記「4.」の相談窓口へお気軽にお問い合わせ下さ い。 1.事業概要 令和5年度「共創モデル実証プロジェクト」(共創による地域交通形成支援事業) では、「共創モデル実証運行事業」と「人材育成事業」について支援します。 2.公募期間 令和5年4月21日(金)〜 6月20日(火)16:00 3.公募の詳細・応募様式等について 公募の詳細や応募様式等については、特設ウェブサイトに掲載の公募要領等をご確認 ください。 ▽特設ウェブサイト https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/ 4.相談窓口(福井・岐阜・静岡・愛知・三重) 中部運輸局交通政策部交通企画課 担当:小島 TEL 052−952−8006 [5](全)地域公共交通再構築元年スタートアップセミナーの録画が公開されました (名古屋大学 共発展センター)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 5月19日に名古屋大学で開催された地域公共交通再構築元年スタートアップセミナ ーの録画とプレゼン資料が以下のアーカイブサイトに公開されました。 ▽アーカイブサイト https://www.urban.env.nagoya-u.ac.jp/strategy/archive/pt_startup/index.html 1.開催概要 2023年4月21日に国会で可決され秋に改正見込みの「地域公共交通活性化再生法」。 その検討に関わった研究者が集結し改正法に込めた思いを語ります。さらにご参加の皆 様とともに法律を読み解きながら今後公共交通をどのような方向性で再構築していくべ きか議論します。 2.開催日時 2023年5月19日(金)14:30〜17:30 3.主催 名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター [6](全)第22回『日本鉄道賞』の募集を開始しています (国土交通省鉄道局鉄道サービス政策室)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 「鉄道の日」実行委員会は、5月12日(金)より、鉄道に関する優れた取組に対し て表彰する「日本鉄道賞」の募集を開始しております。 「日本鉄道賞」は、「鉄道の日」創設の趣旨である鉄道に対する国民の理解と関心を 深め、国民の強力な支持を得るとともに、鉄道の一層の発展を期することを目的として、 鉄道開業130周年の記念すべき年にあたる平成14年に創設された表彰制度で、本年 で第22回を迎えます。 お寄せいただいた作品は、「鉄道の日」実行委員会(会長:森地 茂 政策研究大学 院大学教授)内の表彰選考委員会において、鉄道の発展・普及等に大きく貢献している こと等の視点から選考のうえ、10月中旬に表彰を行います。 みなさまからのご応募をお待ちしています。 1.対象者 鉄道に関する取組を実施した事業者、団体、個人 2.募集期間 令和5年6月23日(金)までにご応募ください(原則、締切日必着)。 ▽応募方法等詳細については、国土交通省ホームページをご覧ください。 https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000187.html [7](事)「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に 関するガイドライン」を策定しました (国土交通省総合政策局物流政策課)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 「物流の2024年問題」への対応を加速することを目的として、経済産業省、農林水産 省、国土交通省の連名で、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組む べき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取 組に関するガイドライン」を策定しました。 ガイドラインでは、トラックドライバーの1運行あたりの荷待ち、荷役作業等にかか る時間が計約3時間となっていることから、これを各荷主事業者の取組によって1時間 以上短縮し、2時間以内とするため、発荷主事業者及び着荷主事業者に対して、荷待ち や荷役作業等にかかる時間を把握した上、それらの時間を2時間以内とし、これを達成 した場合や、既に2時間以内となっている場合には、1時間以内を目標に更なる時間の 短縮に努めることや、物流への負担となる商慣行の是正や、運送契約の適正化について 定めています。 詳細については、以下のページをご確認ください。 https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000687.html [8](自・他)「助成申請」について情報が公開されました (トヨタ・モビリティ基金)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ それぞれの地域で幸せに生きる。そのために、そこに住む一人ひとりの豊かで彩りの ある暮らしを実現したい。そこには、地域のモビリティ(移動の利便性)が必要です。 トヨタ・モビリティ基金は、その地域で暮らす人々の可能性を広げ、地域の存続と発 展を目指した「移動の仕組みづくり」を応援します。 詳細やお問い合わせについては、以下のページをご確認ください。 https://chimobi-toyota-mf.jp/kobo/ 1.2023年度助成カテゴリー A.「地域に合った移動の仕組みづくり」の調査に対する助成 B.「地域に合った移動の仕組みづくり」の事業化に対する助成 2.申請団体の要件 地方公共団体/NPO等の市民団体/各種非営利法人/任意団体 *−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−* << 意見等の募集について >> *−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−* ☆イベントの開催や取組み等、交通政策全般に関し、メールマガジンを通して広く情 報発信したい事項がございましたら、御連絡ください。 ☆交通政策全般について幅広く意見募集を行っています。内容は、メールマガジンの 内容に関するものでなくとも、交通に関するものであれば何でも結構です。 頂いたご意見は、中部運輸局の判断により国土交通本省に報告させて頂く場合があ ります。またその場合は、頂いたご意見を、回答とともにメールマガジンにてご紹 介させて頂きます。 (掲載等を希望しない場合は、あらかじめその旨お知らせください。) <配信申し込み、配信停止、アドレス変更等> 当メールマガジンの配信申し込み、アドレス変更等のご希望がありましたら、大 変お手数となりますが、中部運輸局ホームページ内「地域公共交通」の「『創ろ う!みんなの交通』メールマガジン(交通に関する最新情報)」内でご案内して おりますメールアドレスあてに、メールにてご希望をお知らせください。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ☆中部運輸局ホームページ → http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/ ☆自治体担当者のための『地域公共交通サポートデスク』 → https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/keikaku/index.html ☆中部運輸局公式Twitter → https://twitter.com/chubu_unyukyoku ☆メールマガジンバックナンバー → https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/mail/index.html 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 本メールマガジンを広く愛読していただくため、環境、都市計画、福祉などの関係 部署に転送していただけると幸いです。
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