国土交通省 中部運輸局

『創ろう!みんなの交通』メールマガジン

R5.10.20発行 メールマガジン 第89号


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━━━━━━━『創ろう!みんなの交通』メールマガジン━━━━≪89号≫
       発行元 : 中部運輸局交通政策部交通企画課
       発行日 : 令和5年10月20日
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 本メルマガはご登録のアドレスに送信しております。貴団体内に物流、環境、都
 市計画など関係のある部署がございましたら、団体内で展開・紹介をお願いいた
 します。
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□╋< 目次 >━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋□
 
 [1](全)11月9日、公共交通に関する現地勉強会(日進市)参加者募集のお知らせ

 [2](事)「公共交通事故被害者等支援フォーラム」のお知らせ【再掲】

 [3](事)タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業(第10期)を実施します 
 〜令和5年8月1日から9月30日の間のLPガスの価格高騰相当分を支援〜

 [4](全)タクシー事業の協議運賃制度が創設されました

 [5](全)協議運賃制度に関する関係者間の協議について
 【コミュニティバス(乗合バス・乗合タクシー)及びタクシー事業】

 [6](全)地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転事業関係)の公募
 結果について  
 
 [7](全)「令和6年度概算要求等に関する省庁合同説明会」を開催
 〜 デジタル田園都市国家構想の実現に向けた各省の取組 〜   
   
                                   
 凡例(対象と考えている読者) 全:全員、自:自治体、事:事業者、他:その他

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 [1] (全) 11月9日、公共交通に関する現地勉強会(日進市)参加者募集のお知らせ
   〜 路線バスの魅力向上に行政ができること 〜
                    (中部運輸局交通政策部交通企画課)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(地域交通法)の改正を受け、公共交通
に携わる県・市町村職員の方々がますます増えていくことが予想されます。
 そうした中で中部運輸局では、担当者の知見向上のため、公共交通の身近な課題をテ
ーマとして、他の自治体・交通事業者・運輸局の担当者が一緒に学ぶ勉強会を開催しま
す。
 今年度は試行的に3回の実施を予定しており、第3回目は日進市で「路線バスの魅力
向上に行政ができること」をテーマとして実施します。

 詳細は以下のページをご覧ください。
 https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/oshirase/kousei2023102001.pdf

 対象:県・市町村の公共交通ご担当者様 交通事業者の皆様 
    ※いずれも中部運輸局管外のご担当者も参加できます。
 主催:国土交通省中部運輸局交通企画課
 日時:2023年11月9日(木)13:30〜16:10
 申込期限:11月2日(木)※期限以降のお申し込みは別途ご連絡ください。
 会場:日進市民会館2階会議室(日進市折戸町笠寺62)
 プログラム(予定):1.講師からの話題提供
             講師:日進市移動政策室 井筒達也氏
                大阪大学大学院 招聘研究員 青木保親氏
           2.グループに分かれて意見交換
           3.発表・講評

※終了後、会費による簡単な懇親会を開催予定です。こちらもぜひご参加ください。
 参加者持ち物:ご自身の街の公共交通の概要(マップ等)が分かる資料 10部程度

 申込方法:以下のフォームからお申し込みください
 https://questant.jp/q/benkyo3


 [2](事)「公共交通事故被害者等支援フォーラム」のお知らせ【再掲】
                     (中部運輸局バリアフリー推進課)
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 中部運輸局では、公共交通事業者の皆様の安全意識の啓発や被害者等支援計画策定の
意義について認識を深めていただく目的で、当該フォーラムを毎年開催しております。
 今年度は下記の日程・内容にて開催予定となっておりますので、是非ご参加下さい。
                
1.日 時 :令和5年11月8日(水)13時30分〜16時00分
2.会 場 :名古屋合同庁舎1号館 11階 共用大会議室
 (名古屋市中区三の丸2−2−1)
3.内 容 :《ワーキング形式》
「事例で学ぶ被害者支援のポイント〜公共交通事業者としてやるべきこと〜」
      講師:一般社団法人日本産業カウンセラー協会 執行理事 清水達也氏

4.申込方法:申込書にて、11月2日(木)までに下記アドレスへ送付
▽申込先
cbt-chub-syougyou@gxb.mlit.go.jp

◎申込書やチラシは運輸局HPで入手可能です。
▽チラシURL 
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/barrierfree/forum/advertisement.pdf
▽申込書URL
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/barrierfree/forum/subscription.xls

○問い合わせ先:中部運輸局交通政策部バリアフリー推進課
〈メール〉cbt-chub-syougyou@gxb.mlit.go.jp 〈電話〉052-952-8047


 [3](事)タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業(第10期)を実施します  
 〜令和5年8月1日から9月30日の間のLPガスの価格高騰相当分を支援〜
                           (国土交通省自動車局)
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 国土交通省では、現在の原油価格の高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和す
るため、LPガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援する事業
を実施しています。
 今般、第1期〜第9期に続き、第10期(令和5年8月1日〜9月30日)の申請受
付を開始します。

1 補助対象事業者
  一般乗用旅客自動車運送事業者
2 申請受付期間
  令和5年10月10日(火)〜令和5年12月7日(木)16時
3 支援内容
  令和5年8月1日〜9月30日の間における、LPガスの価格高騰相当分を支援。
  ※令和5年10月以降の事業については、別途お知らせします。
4 事業の執行団体
  タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 事務局
 (パシフィックコンサルタンツ(株)内)
  具体的な事業内容や申請方法等の詳細については、事務局のホームページをご確認
  ください。
 【事務局特設Webサイト】
  https://www.lpg-subsidy.pacific-hojo.jp/
 ※第1期〜第9期とは申請書、電話番号、提出メールアドレス等が異なりますので
 ご注意ください。
5 その他
・令和5年10月以降の事業については、別途お知らせします。
・第1期〜第9期(令和4年1月〜令和5年7月分)の受付は終了しております。
・第7期〜第9期に補助金を受領された事業者においては、第10期については申請が
 簡便になる場合があります。詳しくは事務局特設Webサイトをご覧ください。

 
 [4](全)タクシー事業の協議運賃制度が創設されました
                       (中部運輸局自動車交通部)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 本年4月28日に公布された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部
を改正する法律」が、10月1日より全面施行されました。
 道路運送法の改正により、タクシー事業の運賃について、地域の関係者間の協議が
調ったときは、国土交通大臣への届出により運賃設定が可能となりました。

※タクシー事業に係る協議運賃は、「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自
動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」に規定する「準特定地域」とし
て指定されている地域は対象外となります。

 そのほか、今般の法改正により創設・拡充された項目については、以下のURLをご覧
ください。
▽改正地域交通法が10月1日より全面施行されます(国土交通省HP)
 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000335.html

 [5](全)協議運賃制度に関する関係者間の協議について
  【コミュニティバス(乗合バス・乗合タクシー)及びタクシー事業】
                       (中部運輸局自動車交通部)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 道路運送法の改正により、コミュニティバスの運営に係る協議のうち、運賃・料金の
協議にあたっては「あらかじめ、市町村又は都道府県は、公聴会の開催、パブリックコ
メントの実施等により、住民、利用者その他利害関係者の意見を反映させるために必要
な措置」を講じたうえで、従来の地域公共交通会議とは別に「道路運送法第9条第4項
による協議会」を設け、同協議会により協議を行うことが必要となりました。
 
 タクシー事業についても、協議運賃を設定する場合においては、コミュニティバスと
同様に必要な措置、協議会の開催により、地域の関係者間の協議を調えていただく必要
があります。
 

 [6](全)地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転事業関係)の公募
 結果について                         
                          (国土交通省自動車局)
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 自動運転は、人手不足など地域公共交通が直面する課題に対応する手段の一つとし
て期待されております。その実現に向けて、国土交通省では、地方公共団体が地域づ
くりの一環として行うバスサービス等の自動運転に係る事業に対して補助を行ってお
ります。
 本年は、令和5年5月26日から令和5年7月25日まで公募を実施し、地方公共
団体から申請のあった事業のうち、62事業について事業対象として交付決定を行い
ましたのでお知らせいたします。国土交通省としましては、本事業等を通じて、引き
続き、自動運転の社会実装に向けて取り組んでまいります。

 交付決定を行った地方公共団体については以下URLをご覧ください。

▽国土交通省HP
 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000469.html



 [7](全)「令和6年度概算要求等に関する省庁合同説明会」を開催
 〜デジタル田園都市国家構想の実現に向けた各省の取組〜
                       (東海総合通信局)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 
 総務省東海総合通信局は、農林水産省東海農政局、経済産業省中部経済産業局、国土
交通省中部地方整備局、国土交通省中部運輸局及び環境省中部地方環境事務所と合同で
、「令和6年度概算要求等に関する省庁合同説明会」を10月16日からオンラインで配信
します。
 本説明会は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、官民挙げたデジタル化の加速
を推進するため、地方公共団体、一般企業及び団体等を広く対象として、各省がそれぞ
れ推進しているデジタル化施策や令和6年度概算要求の内容等について説明します。
 詳細については以下のURLをご覧ください。
 https://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/kohosiryo/2023/1013.html

1 配信期間
 令和5年10月16日(月)から11月16日(木)まで

2 配信方法
 YouTubeによる録画配信(視聴無料)
 申込者にのみ、URL等視聴方法を連絡します。

3 主催等
 主催:東海総合通信局 後援: 東海情報通信懇談会

4 説明事項
 (1)農林水産省東海農政局
  「スマート農業の総合推進対策について」
  「農業農村整備における情報通信環境整備について」
 (2)経済産業省中部経済産業局
  「経済産業省におけるデジタル化関連施策について」
 (3)国土交通省中部地方整備局
  「i-Construction/DX推進について」
 (4)国土交通省中部運輸局
  「新モビリティサービス推進事業等について」
 (5)環境省中部地方環境事務所
  「地域脱炭素化に向けた環境省事業について」
 (6)総務省東海総合通信局
  「総務省のデジタル化/ICT支援施策」
5 対象
 地方公共団体、一般企業及び団体等で各省のデジタル化施策・予算に関心のある方

6 申込方法
 次の要領で電子メールにてお申し込みください。
 件名を「令和6年度概算要求等に関する省庁合同説明会」とし、本文に「団体名、
 所属部署名、参加者氏名、電話番号及び電子メールアドレス」を明記の上、次の
 電子メールアドレス宛にお申し込みください。

 電子メールアドレス:tokai-seminar_atmark_soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
 送信の際には、「@」に変更してください。
※お申し込みいただいた方には、別途、動画視聴に係る必要事項等をメールにより
 お知らせします。

7 申込期限
 令和5年11月9日(木)

8 本説明会に関するお問い合わせ先
 東海総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
 TEL 052-971-9405

9 個人情報の取り扱い
 お申し込み時にお知らせいただいた個人情報については、本説明会の参加に関する
 手続のみに使用し、第三者に開示・提供・預託は行いません。また、使用後速やか
 に破棄します。


  
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<< 意見等の募集について >>
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