R6.4.10発行 メールマガジン 第98号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ━━━━━━━『創ろう！みんなの交通』メールマガジン━━≪98号≫ 発行元 : 中部運輸局交通政策部交通企画課 発行日 : 令和6年4月10日 ■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本メルマガはご登録のアドレスに送信しております。貴団体内に物流、環境、都 市計画など関係のある部署がございましたら、団体内で展開・紹介をお願いいた します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■ □╋＜ 目次 ＞━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋□ [1](全)地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業） の公募開始について [2](全)地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を 支援します！～ 令和６年度 「共創・MaaS実証プロジェクト」（日本版MaaS推進 ・支援事業）の公募開始について ～ [3](全)令和６年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募 [4](事)令和６年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業 （地域新MaaS創出推進事業）」に係る委託先の公募（企画競争）のご案内 [5](全)令和６年度「スマートモビリティチャレンジ推進協議会伴走支援」に 係る公募のご案内 [6](全)グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！ ～グリーンスローモビリティ導入促進事業の追加公募について～ [7](全)豊鉄グループ１００周年事業 タウンミーティング 「豊橋のまちづくりと公共交通を考える」を開催します [8](全)「公共交通ってイイネ！」中高生フォトコンテスト審査結果発表！ [9](事)タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（第13期）を実施します ～令和６年２月１日から３月３１日の間のＬＰガスの価格高騰相当分を支援～ [10](全)全国初となる新モビリティサービス事業計画の認定について [11](全)まるっと減らそう、再配達！！ ～４月は「再配達削減ＰＲ月間」！受け取りは１回で！～ 凡例(対象と考えている読者) 全：全員、自：自治体、事：事業者、他：その他 □╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋□ [1](全)地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業） の公募開始について （国土交通省物流・自動車局） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 本事業は、地域づくりの一環として行うバスサービス等の自動運転化に伴う経費に対 して、地方公共団体・民間団体等が、その費用負担を軽減するため当該経費の一部を助 成する事業等に要する経費を補助し、経営面、技術面、社会的受容性等の実証を推進す ることで、自動運転技術を活用した持続可能な移動サービスを構築することを目的とし ます。 この度、自動運転社会実装推進事業の公募を令和6年5月7日まで実施します。 ▽国土交通省プレスリリース https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000485.html 【公募説明会参加申込】 本事業へご応募される際は、必ず公募説明会（オンライン実施）へ参加するか、記録 動画を確認してください。公募説明会への参加申込は、下記フォームより、 2024年4月10日（水）17時までに完了してください。お申し込みいただいた方宛に、 公募説明会のリンクをお送りします。 ※ 地方公共団体以外の関係者様も本説明会へご参加いただけます。 ※ 説明会当日の投影資料および記録動画は公募説明会終了後に送信いたします。 日程などの理由により公募説明会に出席できない場合は、後日、当日の記録動画をメー ルなどにて送信しますので、下記フォームより、2024年4月19日（金）正午までにお 申し込みください。なお、土日祝日は事務局の受付業務を停止しておりますので、あら かじめご了承ください。 ※ 記録動画は、出欠に関わらずご登録いただいたメールアドレス宛に後日送付いたします。 ＜申込フォーム＞ https://docs.google.com/forms/d/1phHnaf6Ly08gHGnE0UUyY-ojC7FpoFWk343p7vJI6HA/edit?pli=1 概要 （１）募集主体 地方公共団体 ・将来的にレベル4自動運転技術を提供することが見込まれる事業者が参画すること ・将来的な持続可能性を踏まえた計画を策定すること ・地域公共交通計画等に留意した取り組みを実施すること 等の要件があります。 （２）公募受付期間 公募開始日：2024年4月5日（金）14時 公募説明会：2024年4月11日（木）10時半～12時（オンライン開催） 公募締切日：2024年5月7日（火）正午必着（メールでの提出） （３）補助対象経費 自動運転システムの開発、それに伴う車両改造、リスクアセスメント調査 等 （４）審査方法 審査は当該領域の有識者で構成する審査委員会を設置し、応募書類等に基づいて 実施します。経営面、技術面、社会的受容性、施策間連携の実施等の観点から 先進的な取り組みを採択します。 （５）補助率・採択予定件数 80～90件の事業について必要な経費を補助することとしております。 なお、応募状況によって補助額・補助率は調整させていただくことがあります。 （６）公募要領・応募様式等 事務局であるＰｗＣコンサルティング合同会社のホームページをご確認ください。 https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/autonomous-car-implementation2404.html （７）公募内容・応募手続きに関する問い合わせ先 ＰｗＣコンサルティング合同会社 エンタープライズトランスフォーメーション 事業部「地域公共交通確保維持改善事業」事務局 本事業全般に関する問い合わせ先 jp_cons_adtest@pwc.com 経理処理に関する問い合わせ先 jp_cons_adtest_finance@pwc.com [2](全)地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を 支援します！～ 令和６年度 「共創・MaaS実証プロジェクト」（日本版MaaS推進 ・支援事業）の公募開始について ～ （国土交通省総合政策局） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 地域の多様な関係者の「共創」により、地域公共交通の「リ・デザイン」を進め、 利便性・生産性・持続可能性を高めていくことが必要です。この度、他分野連携やサー ビスの広域化等の促進し、また需要に見合った地域交通サービスの提供を目指したデー タ分析・活用を行う取組みを後押しするため、令和６年度の「共創・MaaS実証プロジェ クト」（日本版MaaS推進・支援事業）の公募を開始します。なお、本事業の公募・採択 については、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。 ▽国土交通省プレスリリース https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000355.html １．事業概要 令和６年度「共創・MaaS実証プロジェクト」は、地域の多様な関係者が連携・協働し た取組を通じて、地域交通の維持・活性化を図る事業を支援するものです。今回は、 「日本版MaaS推進・支援事業」として、「公共交通とそれ以外の多様なサービスを１つ のサービスとして、デジタルを活用して提供したうえで、データの連携・利活用等によ り地域が抱える様々な課題の解決に向けた取組みを支援する事業」について、公募を開 始します。 ２．募集期間 令和６年４月８日（月）～５月１０日（金）正午 ３．事業の選定 本事業の公募・採択については、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体 で取り組みます。公募期間終了後、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」の評 価も踏まえ、採択・公表予定です。詳しくは、以下のページをご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001736555.pdf ４．公募の詳細・応募様式等について 公募の詳細や応募様式等については、特設ウェブサイトに掲載の公募要領等をご確認 ください。 特設ウェブサイト https://pacific-hojo.com/application/maas/ ※ 本事業は、国土交通省が選定した事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社） が、国土交通省が採択を決定した事業について、補助金の交付等に係る事務を実施しま す。今回の公募では、公募要領に基づき、「日本版MaaS推進・支援事業」を実施する間 接補助事業者の募集を行います。「共創モデル実証運行事業」及び「モビリティ人材育 成事業」の二次公募については、別途公募します。 また、スマートシティ関連事業全体の公募については、以下の内閣府ホームページを ご覧ください。 https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r6_smartcity.html ＜令和５年度における取組事例について＞ 令和５年度の日本版MaaS推進・支援事業では、全国６事業を支援しました。 これらの事業を含む過年度の採択事業の概要については、以下のウェブサイトで紹介 しています。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000160.html [3](全)令和６年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募 （国土交通省） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省 ・経済産業省・国土交通省が連携して、令和６年度のスマートシティ関連事業の公募を 令和６年４月５日から令和６年５月10日まで実施します。 令和６年度のスマートシティ関連事業では、令和４年度に内閣府が行った「戦略的イ ノベーション創造プログラム（SIP）第２期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空 間基盤技術」の「データ連携基盤を活用したスマートシティ構想を実現するためのアー キテクチャ等の調査・検討」の成果を踏まえ改訂された「スマートシティリファレンス アーキテクチャ（ホワイトペーパー）」（注）を参照するとともに、令和５年度に引き 続き、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、提案の公募・採択・ 実施について、関係府省一体で取り組みます。 ▽国土交通省プレスリリース https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000130.html （注）「スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ第２版」（内閣府） https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/architecture.html １．関係府省が合同で公募・審査するスマートシティ関連事業 ①未来技術社会実装事業 ②地域課題解決のためのスマートシティ推進事業 ③国土交通省スマートシティ実装化支援事業 ④地域新MaaS創出推進事業 ⑤共創・MaaS実証プロジェクト（日本版MaaS推進・支援事業） ２．公募期間： 令和６年４月５日（金）～同年５月10日（金）正午まで ※共創・MaaS実証プロジェクト（日本版MaaS推進支援事業）については、 令和６年４月８日（月）からの公募開始とする。 ３． 事業の選定 スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。 ４． 公募要領・応募様式等 詳細については、内閣府ホームページで御確認ください。 https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r6_smartcity.html [4](事)令和６年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業 （地域新MaaS創出推進事業）」に係る委託先の公募（企画競争）のご案内 （経済産業省） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 経済産業省では、令和６年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業 （地域新MaaS創出推進事業）」を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。 本事業は、将来的な技術の進歩も見据え、地域の移動課題の解決を図りつつ、モビリ ティ関連産業の裾野拡大や競争力強化に繋がる新たなビジネスモデルの創出を目指し、 計画的かつ意欲的に挑戦する地域や事業者の実証実験を後押しすることで、社会実装に 向けた先進事例の創出を目指します。 ○公募期間：令和６年４月５日（金）～令和６年５月１０日（金）１２時まで ○対象者：募集要領中「４．応募資格」の要件を満たす法人・団体 ※詳細は募集要領をご覧ください。 ○説明会：令和６年４月１５日(月)１３時～ 希望者は令和６年４月１２日(金)１２時までに自動車関連産業室のメールアド レスまでご連絡ください。 ○詳しくはこちら https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240405001.html 〇問い合わせ先 中部経済産業局 製造産業課 自動車関連産業室 TEL：052-951-2724 E-mail：bzl-chb-jidousha■meti.go.jp （送信する場合は、メールアドレスの■印を@に置き換えて下さい。） [5](全)令和６年度「スマートモビリティチャレンジ推進協議会伴走支援」に 係る公募のご案内 （経済産業省） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 経済産業省では、令和６年度「スマートモビリティチャレンジ推進協議会伴走支援」 を希望する地域を、以下の要領で広く募集します。 経済産業省・国土交通省が中心となり、令和元年度よりスマートモビリティチャレン ジ（※１）として先進的な MaaS（Mobility as a Service）実証を実施しています。 令和６年度においては、将来的な取組構想の検討や実証実験計画の作成、また実証実験 における改善案の検討等により、こうした取組をいっそう普及させることを目指し、 「スマートモビリティチャレンジ推進協議会伴走支援」を実施します。 （※１）スマートモビリティチャレンジ https://www.mobilitychallenge.go.jp/ ○公募期間：令和６年４月８日（月）～令和６年５月３１日（金）１２時まで ○対象者：募集要領中「４．応募（１）応募資格」に記載の要件を満たす基礎自治体、 法人・団体 ※詳細は募集要領をご覧ください。 ○説明会：令和６年４月１５日(月)１３時～ 希望者は令和６年４月１２日(金)１２時までに自動車関連産業室のメールアドレス までご連絡ください。 ○詳しくはこちら https://www.mobilitychallenge.go.jp/info/ 〇問い合わせ先 中部経済産業局 製造産業課 自動車関連産業室 TEL：052-951-2724 E-mail：bzl-chb-jidousha■meti.go.jp （送信する場合は、メールアドレスの■印を@に置き換えて下さい。） [6](全)グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！ ～グリーンスローモビリティ導入促進事業の追加公募について～ （国土交通省総合政策局） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 環境への負荷が少なく、狭い路地も通行可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の 周遊に資する新たなモビリティとして期待されているグリーンスローモビリティの車両 導入補助事業について、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会から追 加公募が開始されますので、お知らせします。 ▽国土交通省プレスリリース https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000356.html １．公募について （１）概要 本事業は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的として、グリーンスロ ーモビリティ（時速 20㎞未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな 移動サービス）の導入を、環境省と国土交通省が連携して支援するものです。 （２）公募期間 令和６年４月８日（月）～ 同年５月10日（金）まで（17時必着） （３）公募の詳細 詳細は、一般社団法人地域循環共生社会連携協会のホームページをご覧ください。 URL：https://rcespa.jp/r05-gurisuro/r05-gurisuro-no4 ※なお、本件は令和５年度予算によるものであり、補助対象車両につきましては、 令和５年６月に登録されたものが引き続き適用となります。 ２．公募についての問い合わせ先 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-1-12 虎ノ門ビル 6階 E-mail：gurisuro05@rcespa.jp グリーンスローモビリティの詳細については、こちらのページをご参考ください。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000139.html [7](全)豊鉄グループ１００周年事業 タウンミーティング 「豊橋のまちづくりと公共交通を考える」を開催します （豊橋鉄道株式会社） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 豊鉄グループ１００周年事業 タウンミーティング 「豊橋のまちづくりと公共交通を考える」 日 時：令和６年５月２５日(土) １３:００～１５:４０（開場１２：３０） 会 場：豊橋市公会堂 内 容 □基調講演 ・「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」 森 雅志氏 前富山市長 富山大学客員教授・非常勤講師、京都大学非常勤講師 ・「豊橋のまちと交通の今、そして未来へ」 松尾 幸二郎 豊橋技術科学大学建築・都市システム学系 准教授 □パネルディスカッション 「２０５０年の幸せな未来のまち、「豊橋」を語ろう。－その時、公共交通は。－」 ・パネリスト 森 雅志氏（富山大学客員教授・非常勤講師、京都大学非常勤講師） 浅井 由崇氏（豊橋市長） 神野 吾郎氏（豊橋まちなか未来会会長） 高須 博久氏（とよはし市電を愛する会会長） 松尾 幸二郎氏（豊橋技術科学大学准教授） 小笠原 敏彦（豊橋鉄道株式会社代表取締役社長） ・コーディネーター 髙橋 大輔氏(東三河地域研究センター常勤理事) 申込方法：定員３００名（先着順、参加費無料） 代表者氏名、住所、電話番号、参加人員をURLからお申し込みください。 https://forms.gle/9V8scoRyc2w9tSmQ6 ※ご来場の際は、公共交通機関をご利用ください。 お問い合わせ：豊橋鉄道株式会社 ℡0532-53-2134（平日９：００~１７：００） 【背景・主旨】 現在、豊橋まちなかが変わろうと議論を進めているなか、私共豊橋鉄道グループは創 立100周年を迎えます。これまで地域の移動の維持を愚直に取り組んできましたが、コ ロナ禍で様々な課題に直面し、今後も地域の足を守り続けるためには、変化の必要性を より強く感じています。 また、全国的な地域公共交通のサービスの低下と利用者の減少という「負の連鎖」へ 対応すべく、国も「リ・デザイン」の中間とりまとめのポイントとして、公共交通を都 市機能の一部ととらえ「交通単体で考えるのではなく、地域を支える交通サービスとし て都市機能や居住の誘導と連動」、すなわちまちづくり・地域づくりと公共交通の連携 を打ち出しました。 そこで、動きつつあるまちなかと、100年周年をきっかけに今後の未来を描こうとし ている私共が、「まちづくり」という共通のテーマでこのまちの未来の姿を共有したい、 という思いからこのタウンミーティングを開催する事と致しました。 最初に先進的事例として豊橋市と類似した放射線状の市街地である、富山市のまちづ くりに取り組まれた森雅志前富山市長にご講演いただき、取り組みを通じたまちづくり のエッセンスや思い、考え方、エピソードをご紹介いただきながら、豊橋へのメッセー ジを頂ければと思います。 次に今まちづくりに取り組むキープレーヤーの皆さんとの議論を通じて、豊橋、この まちの未来と公共交通の関わり方について、さらに議論が高まればと考えています。 [8](全)「公共交通ってイイネ！」中高生フォトコンテスト審査結果発表！ （中部運輸局交通企画課） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 中部運輸局では、愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・福井県在住の中学生・高校生を 対象としたフォトコンテスト「公共交通ってイイネ！」を、令和５年１１月１５日～ 令和６年１月２９日までの間、開催したところ、多くの皆様からご応募をいただきまし た。ありがとうございました。 審査委員による厳正な審査を実施し、入賞作品を決定しました。入賞した作品につい ては、今後、中部運輸局ホームページ、X（旧Twitter）、ポスター等で活用していきま す。 ▽審査結果発表ページ https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/photocon/sinsakekka.html １．応募総数 １９９作品（カメラ部門：１２１作品、スマホ部門７８作品） ２．応募者数 ※重複応募可能なため、合計は一致しません １３２名（カメラ部門：７８名、スマホ部門６０名） ・「公共交通ってイイネ！」ポスター掲示先募集 たくさんの応募作品の中から入賞を果たした作品により、「公共交通ってイイネ！」 のイメージを発信するポスターを作成しました！ コンテストの趣旨に共感し、ポスター掲示先となっていただける企業、団体、学校に おかれましては、ポスターを送付しますので下記の申込先メールアドレスあて、必要事 項を記載して送信してください。 ※個人の方は対象外です ※ポスターがなくなり次第終了させていただきます 《必要事項》 １．企業、団体、学校の名称 ２．ご担当者の所属・氏名 ３．送付先住所 ４．電話番号 ５．サイズ別・ポスター希望枚数 （サイズ：B1、A1、A2のいずれか、合計3枚まで） 《申込先メールアドレス》 cbt-kotsu-photocon※gxb.mlit.go.jp （送信する場合は、メールアドレスの※印を＠に置き換えて下さい。） また、以下よりポスターのPDFファイルをダウンロードしてご利用いただくことも 可能です。 ▽「公共交通ってイイネ！」ポスター（PDF，5MB） https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/photocon/pdf/poster.pdf [9](事)タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（第13期）を実施します ～令和６年２月１日から３月３１日の間のＬＰガスの価格高騰相当分を支援～ （中部運輸局自動車交通部） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 国土交通省では、現在の原油価格の高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和す るため、ＬＰガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援する事業 を実施しています。 今般、第１期～第１２期に続き、第１３期（令和６年２月１日～３月３１日）の申請 受付を開始します。 １．補助対象事業者 一般乗用旅客自動車運送事業者 ２．申請受付期間 令和６年４月９日（火）～５月３０日（木）１６時 ※補助金の振り込みは５月中旬以降になる予定です。 ３．支援内容 令和６年２月１日～３月３１日の間における、ＬＰガスの価格高騰相当分を支援。 ※令和６年４月以降の事業については、別途お知らせします。 ４．事業の執行団体 タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 事務局 （パシフィックコンサルタンツ（株）内） 具体的な事業内容や申請方法等の詳細については、事務局のホームページをご確認く ださい。 【事務局特設Ｗｅｂサイト】https://www.lpg-subsidy.pacific-hojo.jp/ ※第１期～第１２期とは申請書、電話番号、提出メールアドレス等が異なりますので ご注意ください。 ５．その他 ・令和６年４月以降の事業については、別途お知らせします。 ・第１期～第１２期（令和４年１月～令和６年１月分）の受付は終了しております。 ・第１０期～第１２期に補助金を受領された事業者においては、第１３期については 申請が簡便になる場合があります。詳しくは事務局特設Webサイトをご覧ください。 [10](全)全国初となる新モビリティサービス事業計画の認定について （国土交通省総合政策局） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 国土交通省では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第 ５９号。以下「地域交通法」という。）に基づく「新モビリティサービス事業計画」 について、令和６年３月２９日付けで２件（一般社団法人九州 MaaS 協議会（令和６ 年４月設立予定）・原村）の認定を行いました。 全国初となる、地域交通法に基づく新モビリティサービス事業計画の認定案件とな ります。 地域交通法に基づく新モビリティサービス事業とは、情報通信技術等の先端技術を 活用して交通機関の利用者の利便を増進する、ＭａａＳ（※）をはじめとした新たな モビリティサービスを提供する事業です。 ※ＭａａＳ（マース：Mobility as a Service）とは、地域住民や旅行者一人一人のト リップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを 最適に組み合わせ、さらには移動の目的地におけるサービスとも連携し、予約・決済 等を一括で行うサービスのこと。 地域交通法に基づく新モビリティサービス事業を実施しようとする者は、新モビリ ティサービス事業計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることで、以下のことが できるようになります。 ・共通乗車船券に係る運賃 ・料金届出手続きのワンストップ化 ・地方公共団体に対する、新モビリティサービス協議会の組成要請 ・地方公共団体の交通関係部局や公共交通事業者に加え、MaaS アプリや新たなモビリ ティサービスを開発する民間事業者等も含めた、多様な関係者による協議・連携の 促進 国土交通省では、地域公共交通の「リ・デザイン」の推進に向けて、引き続き、新 モビリティサービス事業をはじめとする各地の取組に対し支援してまいります。 ▽国土交通省ＨＰ https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000353.html [11](全)まるっと減らそう、再配達！！ ～４月は「再配達削減ＰＲ月間」！受け取りは１回で！～ （国土交通省物流・自動車局） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 昨年６月に取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」では、令和６年度の 再配達率を半減することとしております。このため、昨年に引き続き、本年４月を 「再配達削減 ＰＲ月間」とし、関係省庁や宅配事業者、EC 事業者等と連携し、再配 達削減に向けた取組みを強力に推進して参ります。 １．関係省庁の取組 【国土交通省・消費者庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省】 ・政府広報 ＰＲ動画 (https://www.gov-online.go.jp/useful/202402/video-278763.html) ・ＨＰやＳＮＳ等を通じた消費者への再配達削減の呼びかけ ・事業者や業界団体を通じた再配達削減の呼びかけ ・参加事業者のリストと取組内容を国土交通省ＨＰに掲載 ・デジタルサイネージを活用した関連動画の放映 ２．宅配便・ＥＣ・通販事業者等の取組 ・計５０事業者以上が参画 ・ＨＰに再配達削減ＰＲ月間の共通バナーを掲載 ・ＨＰやＳＮＳを通じ、消費者に対し再配達削減を呼びかけ 詳細については以下のＨＰをご覧ください。 ▽国土交通省ＨＰ https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000763.html *－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－* << 意見等の募集について >> *－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－*－* ☆イベントの開催や取組み等、交通政策全般に関し、メールマガジンを通して広く情 報発信したい事項がございましたら、御連絡ください。 ☆交通政策全般について幅広く意見募集を行っています。内容は、メールマガジンの 内容に関するものでなくとも、交通に関するものであれば何でも結構です。 頂いたご意見は、中部運輸局の判断により国土交通本省に報告させて頂く場合があ ります。またその場合は、頂いたご意見を、回答とともにメールマガジンにてご紹 介させて頂きます。 (掲載等を希望しない場合は、あらかじめその旨お知らせください。) ＜配信申し込み、配信停止、アドレス変更等＞ 当メールマガジンの配信申し込み、アドレス変更等のご希望がありましたら、大 変お手数となりますが、中部運輸局ホームページ内「地域公共交通」の「『創ろ う！みんなの交通』メールマガジン（交通に関する最新情報）」内でご案内して おりますメールアドレスあてに、メールにてご希望をお知らせください。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ☆中部運輸局ホームページ → http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/ ☆自治体担当者のための『地域公共交通サポートデスク』 → https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/keikaku/index.html ☆中部運輸局公式Twitter → https://twitter.com/chubu_unyukyoku ☆メールマガジンバックナンバー → 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