R6.6.19発行 メールマガジン 第100号
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━━━━━━━『創ろう！みんなの交通』メールマガジン━━≪100号≫
発行元 : 中部運輸局交通政策部交通企画課
発行日 : 令和6年6月19日
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本メルマガはご登録のアドレスに送信しております。貴団体内に物流、環境、都
市計画など関係のある部署がございましたら、団体内で展開・紹介をお願いいた
します。
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□╋＜ 目次 ＞━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋□
[1]100号記念挨拶（中部運輸局 交通政策部 交通企画課長）
[2](全)令和６年度 「日本版MaaS推進・支援事業」（観光促進型MaaS支援事業）
の公募について
[3](全)「地域の公共交通リ・デザイン実現会議 とりまとめ」を公表します
～併せて、地域の関係者による連携・協働のカタログも公表します～
[4](全)「（公財）豊田都市交通研究所 研究報告会」の開催について
[5](全)公共交通経営者 円卓会議2024～公共交通事業者のチャレンジ～
[6](事)タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（第14期）を実施します
～令和６年４月１日から５月３１日の間のＬＰガスの価格高騰相当分を支援～
[7](全)「令和５年度交通の動向」及び「令和６年度交通施策」（交通政策白書）
について
[8](全)自動運転の社会実装に係る取組を推進します
[9](全)MaaSの実装に向けた基盤整備事業として、キャッシュレス決済や
運行情報のデータ化の取組を選定しました！
凡例(対象と考えている読者) 全：全員、自：自治体、事：事業者、他：その他
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[1]100号記念挨拶（中部運輸局 交通政策部 交通企画課長）
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「創ろう！みんなの交通」メールマガジンは、2016年1月の創刊から、みなさまのご
協力のおかげで、記念すべき第100号を迎えることができました。
ご存じのとおり、昨今の人手不足やコロナ禍後の人々の行動様式や生活様式・働き方
の変化により、今なお、交通関連産業は厳しい状況が続いております。そのような状況
であるからこそ、自治体・交通事業者・地域住民など様々な関係者が一体となって持続
可能な地域交通の確保に取り組んでいく必要があり、国もそうした取組を様々な施策に
より後押ししたいと考えております。
これからも「創ろう！みんなの交通」メールマガジンでは、持続可能な地域交通の確
保に役に立つ情報を配信して参りますので、引き続きご愛顧のほどよろしくお願いいた
します。
[2](全)令和６年度 「日本版MaaS推進・支援事業」（観光促進型MaaS支援事業）
の公募について
（国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課）
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地域の多様な関係者の「共創」により、地域公共交通の「リ・デザイン」を進め、
利便性・生産性・持続可能性を高めていくことが必要です。この度、地域や観光地の
移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化だけでなく、地域の観光におけ
る課題の解決に寄与することを目的とし、令和６年度 「日本版MaaS推進・支援事業」
（観光促進型MaaS支援事業）の公募を開始します。
▽国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000234.html
募集内容等
１ 応募主体
補助対象事業の実施に関係する者により構成される協議会、地方公共団体又は地方
公共団体と連携した民間事業者が対象となります。
２ 公募受付期間
令和６年６月19日（水）～ 令和６年７月10日（水）正午まで
３ 支援内容
ITを活用した地域における様々な移動手段及び観光サービスを含む様々なサービス
を組み合わせて１つの移動サービスとして提供するためのシステム構築等に要する以
下の経費について、最大１／２の範囲内で補助を行います。
４ 事業の選定
募集期間内に応募があった事業の中から、国土交通省が審査を行い、採択します。
５ 公募要領等
▽公募要領
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001749565.pdf
▽応募様式
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001748487.pptx
[3](全)「地域の公共交通リ・デザイン実現会議 とりまとめ」を公表します
～併せて、地域の関係者による連携・協働のカタログも公表します～
（国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課）
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地域の公共交通リ・デザイン実現会議では、今後、地域の移動手段（地域交通）をど
う維持・確保し、より利便性・生産性・持続可能性の高い姿へ再構築（リ・デザイン）
していくか、その前提となる多様な関係者の連携・協働をどのように創り出し、進化
（深化）させていくか、という点を中心に、地域の実情に知見を有する有識者や本問題
に関係の深い12府省庁によって６回にわたる検討を行ってきました。
これまでの議論を踏まえ、地域の多様な関係者の連携・協働により、持続可能な地域
交通の再構築を実現するための方策をとりまとめましたので、公表します。
公表された「地域の公共交通リ・デザイン実現会議 とりまとめ」及び「地域の関係
者による連携・協働のカタログ」は、以下のページよりご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000211.html
▽国交省プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001745340.pdf
▽地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ 概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001745943.pdf
▽地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001745944.pdf
[4](全)「（公財）豊田都市交通研究所 研究報告会」の開催について
（豊田都市交通研究所）
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公益財団法人豊田都市交通研究所（理事長：太田稔彦）は、都市交通に関する日頃
の研究成果を市民や交通課題の解決に取り組む関係者等に報告するため、以下のとお
り研究報告会を開催します。
▽日時
令和６年７月２日（火）１３：３０～１６：３０（受付開始１３：００～）
▽会場
豊田産業文化センター小ホール
▽内容
■研究活動報告
①｢豊田市から全国に広がるヒヤリハット体験マップ｣
②｢豊田市自動運転バス実証運行の取組み｣
■講演
「自動運転を活用した地域公共交通とまちづくり」
名古屋大学特任教授 森川高行
■パネルディスカッション
「地域公共交通における自動運転実装への期待と課題」
コーディネーター：豊田都市交通研究所所長 原田 昇
パネリスト ： 名古屋大学特任教授 森川高行
名城大学教授 松本幸正
豊栄交通(株)代表取締役社長 境 政義
▽参加費
無料
▽定員
１５０名（先着順）
▽申込方法
（公財）豊田都市交通研究所ＨＰ（お問い合わせページ）又は所定の様式にて
ＦＡＸでお申し込みください。
（公財）豊田都市交通研究所ＨＰ
https://www.ttri.or.jp/contact/
ＦＡＸ
０５６５－３１－９８８８
※申込期間は６月２５日（火）１７時までとなります。
詳細については、以下の（公財）豊田都市交通研究所ＨＰからご確認ください。
https://www.ttri.or.jp/2024/06/03/%e7%a0%94%e7%a9%b6%e5%a0%b1%e5%91%8a%e4%bc%9a%e3%82%92%e9%96%8b%e5%82%ac%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%99-2/
[5](全)公共交通経営者 円卓会議2024～公共交通事業者のチャレンジ～
（地域公共交通総合研究所）
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“本気の挑戦”をキーワードに、公共交通経営者が自ら抜本的な改革の断行と、「競
争」から「協調」に変革する機運を高めていきます。社会全体を苛んだコロナ禍とその
後の「救済融資の返済開始」、4月からの働き方改革の影響、日本全体の「人口減少」
など苦しい状況は続くなかで、公共交通事業者も問題解決に “本気の挑戦”に着手し
ています。地域のくらしの足を守っていくためには、現在の挑戦を全国のみなさまにお
示しして、自らの力と地域の皆様の力を合わせ、より良い地域モビリティの再構築を進
めていくことが必要であると考えます。最新の“挑戦”に関する話題提供と、公共交通
事業経営者が考える“本気の挑戦”について議論します。
プログラム等詳細は以下のページをご確認ください。
https://chikoken.org/wp/wp-content/uploads/enntaku_web2024.pdf
日時：2024年7月25日（木）開場13時 開演13時30分?17時30分
場所：東京都中央区銀座5-15-8 時事通信ホール ※オンラインでもご参加頂けます
（定員280席）
参加費：無料
[6](事)タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（第14期）を実施します
～令和６年４月１日から５月３１日の間のＬＰガスの価格高騰相当分を支援～
（中部運輸局自動車交通部）
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国土交通省では、現在の原油価格の高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和す
るため、ＬＰガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援する事業
を実施しています。
今般、第１期～第１３期に続き、第１４期（令和６年４月１日～５月３１日）の申請
受付を開始します。
１．補助対象事業者
一般乗用旅客自動車運送事業者
２．申請受付期間
令和６年６月１１日（火）～８月１日（木）１６時
３．支援内容
令和６年４月１日～５月３１日の間における、ＬＰガスの価格高騰相当分を支援。
※令和６年６月以降の事業については、別途お知らせします。
４．事業の執行団体
タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 事務局
（パシフィックコンサルタンツ（株）内）
具体的な事業内容や申請方法等の詳細については、事務局のホームページをご確認く
ださい。
【事務局特設Ｗｅｂサイト】https://www.lpg-subsidy.pacific-hojo.jp/
※第１期～第１３期とは申請書、電話番号、提出メールアドレス等が異なりますので
ご注意ください。
５．その他
・令和６年６月以降の事業については、別途お知らせします。
・第１期～第１３期（令和４年１月～令和６年３月分）の受付は終了しております。
・第１１期～第１３期に補助金を受領された事業者においては、第１４期については
申請が簡便になる場合があります。詳しくは事務局特設Webサイトをご覧ください。
[7](全)「令和５年度交通の動向」及び「令和６年度交通施策」 （交通政策白書）
について
（国土交通省総合政策局参事官（交通産業）室）
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令和６年版の交通政策白書が６月１８日に閣議決定されました。
交通の各分野における利用状況や整備状況について示した交通の動向や、交通政策基
本計画に掲げられた交通に関する施策の進捗状況や今後の取組方針を紹介しています。
交通政策白書は、交通政策基本法（平成25年法律第92号）第14条第１項及び第２項
の規定に基づき、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策並びに交通に関して講
じようとする施策について、毎年、国会に報告するものです。
概要等については、以下のとおりです。
▽国交省プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000370.html
【概要】
本白書は、以下の３部構成となっています。
第１部 交通の動向
交通を取り巻く社会・経済の動向、各分野の交通の輸送量・ネットワーク・交通
事業の動向について整理。
第２部 令和５年度交通に関して講じた施策
第３部 令和６年度交通に関して講じようとする施策
「交通政策基本計画」に盛り込まれた施策の進捗状況や今後の取組方針を整理。
【資料】
・令和６年版交通政策白書について（参考資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001749069.pdf
・「令和５年度交通の動向」及び「令和６年度交通施策」（交通政策白書）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001749070.pdf
[8](全)自動運転の社会実装に係る取組を推進します
（国土交通省物流・自動車局技術・環境政策課）
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特定条件下における完全自動運転である自動運転レベル４の社会実装は、地域の移動
の足の不足や担い手の不足の課題への重要な対応策です。そのため、自動運転の新規参
入拡大を促し、関係者の裾野を広げるため、初期投資の支援と審査手続の迅速化を進め
ます。
１．初期投資支援の実施
令和6年4月5日から5月7日まで公募をしていました、地域公共交通確保維持改善
事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）において、全国を網羅する形で約100事業
を採択することとしました。（別紙１参照。個別の地方公共団体名は、関連する手続き
が完了後、速やかに公表いたします。）
２．自動運転の審査手続の迅速化
国土交通省は、警察庁・経済産業省と連携して、審査手続の迅速化のため、
「自動運転の審査手続に必要な透明性・公平性を確保するための取組」として
[1]国によるサポート体制の構築
[2]審査内容、手続及び様式等の明確化
[3]過去の審査事例の公表・共有等による審査の円滑化に係る取組
をとりまとめました。
これらの取組とデジタル化の徹底により、自動運転に係る審査・行政手続について、
２ヶ月の完了を目指します。
本取組の本文については、以下の国土交通省ウェブサイトからご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr7_000045.html
▽国交省プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001747045.pdf
[9](全)MaaSの実装に向けた基盤整備事業として、 キャッシュレス決済や
運行情報のデータ化の取組を選定しました！
（国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課）
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国土交通省では、複数の交通モードにおけるサービスを１つのサービスとしてデジタ
ルを活用して提供し、地域が抱える様々な課題の解決に資する重要な手段として、MaaS
の普及を推進しています。
この度、交通事業者のデジタル化や地域交通のキャッシュレス決済導入に関する取組
を、MaaS実装に向けた基盤整備を図るための事業として採択しました。
令和６年２月２７日から令和６年４月５日にかけて公募を行い、計１９事業者につい
て採択しました。詳細は以下のプレスリリースページをご確認ください。
国土交通省としては、日本版MaaSの実現に向けて、引き続きこれらの取組を支援し
ていきます。
▽国交省プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001748690.pdf
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<< 意見等の募集について >>
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